アベノミクスを徹底追及

　本日（10月3日金曜日）から衆議院予算委員会が始まり、民主党議員と安倍晋三総理大臣との間で激しい論戦が繰り広げられています。
　アベノミクスによって国民の生活が苦しくなっていることが具体的な数値で明らかになりつつあり、民主党議員が厳しく追及しました。山井和則議員からは労働者派遣法の問題点なども指摘されました。
　安倍内閣が唱える労働生産性の向上は、私も大変重要だと考えます。現在、日本の労働生産性は先進国の中で19位まで落ちてしまっています。
　しかしながら、非正規雇用が増える、働き方が不安定になる、いつ失業するのかわからない、いつでも解雇できるなど、労働法制を緩和してしまうことは労働生産性をむしろ下げてしまう恐れがあります。
　経済成長の基盤をつくるためにも労働法制を守っていくべきです。安定的に働ける職場をつくる、できる限り非正規雇用の人を減らしていくことが肝要です。また、社会保障による下支えも必要でしょう。子育てや親の介護で会社を辞めざるを得ない人が増えないようにすることが、結果的に労働生産性を上げることにつながるのではないでしょうか。
　日本経済のために何が必要か、短期的に見るのか、長期的に見るのか、このような視点がこれからの国会論戦で必要でしょう。
　また、維新の会と民主党で選挙協力のための話し合いを始めました。それぞれが目指すべき社会の姿を提示して折り合えるところは折り合う必要があります。しかし、異なる政策を無理やりひとつにまとめるということでは、いずれ崩れてしまうでしょう。安易に落としどころを探るのではなく、じっくりと議論をしていくことが重要だと思っております。
　それでは失礼いたします。