認知症予防が国家喫緊の課題

　皆様、いかがお過ごしでしょうか。一週間の活動報告をいたします。現在、平成26年4月26日金曜日の夕方です。今、衆議院第二議員会館の執務室内にある会議スペースです。今週は、厚生労働委員会で2回、憲法審査会で1回、質疑に立ちました。

　憲法審査会では、現在、いわゆる国民投票法（「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」）について審議をしています。この国民投票法が成立し、その後施行されると、戦後初めて実際に憲法改正ができる手続きが整います。
仮定の話ですが、法案が6月に成立した後、国会で憲法改正の発議がなされると、発議後60日から180日で国民投票がなされることになります。国民投票で可決されれば、憲法改正が現実のものとなります。これまで、憲法改正については、「議論はしても憲法は変わらない」とされてきましたが、これからは違います。まさにパラダイム転換です。私は、集団的自衛権は憲法解釈の変更で行使を認めるのか、それとも憲法改正の手続きに則って進めるのか、自民、公明、民主の法案提出者に質問しました。

　厚生労働委員会では、いわゆる要支援切りについて質しました。政府が進めている医療介護総合推進法案では、従来、介護保険の予防給付でサービスを受けることができる要支援１，２の方の訪問介護と通所介護が、介護保険給付からはずされて、それぞれの地方自治体が担う地域支援事業に移管されます。全国一律の介護給付から地域間格差を生みかねない地域支援事業にするという話です。新しい地域支援事業では、従来の介護給付ではホームヘルパーなど専門職でなければ認められなかった業務について、ボランティアなどが担うことができるようになります。

　要支援の方の約半分が軽度も含めると認知症です。そして、国民全体では、65歳以上の方の7人に1人が認知症です。認知症は初期対応が非常に大事です。ボランティアの方がすべて問題があるとは思いませんが、介護専門職の方に比べて認知症についての知識や経験が不足していることは否めません。ボランティアまかせになると、認知症が悪化し、結果として家族の負担、社会の負担、財政の負担が増える可能性があります。介護を理由とした働き盛りの方の離職も増え、国の経済全体が疲弊し、成長の基盤を損ないます。

　2025年になると団塊の世代が75歳以上になります。今まで以上に認知症が社会問題となりかねません。ながつま昭の資料要求によって新事実も明らかになっています。警察庁によると、認知症が原因で行方不明になったとの届け出が、2012年に9607人分あり、死亡者が359人に上ることが判明しました。

　今週は民主党再建プロジェクトに参加し、大学教授と議論を戦わせました。民主党再生に全力で取り組みます。それでは、よい週末をお過ごしください。