一週間(5月21日(月)~5月25日(金))の活動報告を申し上げます。

 国会では、社会保障と税の一体改革の特別委員会が連日開かれておりまして、NHKの生中継を、ご覧になった方も多いのではないかと思います。

 新しい年金制度についての検討を進めています。
現在検討中の新しい年金制度について、今週は、最低保障年金7万円と年金一元化を中心に詳細な詰めをいたしました。今後、国民の皆様に選択していただくため、新しい年金制度の複数の案をお示ししようと準備をいたしております。
 新しい年金制度については、経済の前提条件について条件を変えて試算していきます。また、最低保障年金につきましても、どれだけの方にどれだけの最低保障年金を支給するのかの選択肢を国民の皆様にお示しして、議論を深めてまいります。

 行政改革についても取り組んでいます。私は、現在、民主党の行政改革調査会の副会長をしております。身を切る改革として、5000億円程度の国有資産等を売却する工程表の策定が決定しました。
さらには、埋蔵金をさらに発掘し、ムダをなくすため、省内事業仕分けを90事業で実施していくことになりました。省内事業仕分けは、私が、厚生労働大臣時代に厚労省ではじめた取り組みです。
この省内事業仕分けが全省庁にも正式に広がることになりました。私も厳しくチェックして参りたいと思います。

 少子化対策についても取り組みを進めました。少子化対策は、単に手当などの現金支給をしたり、保育所などの施設を増やすという対策のみならず、男女共同参画、女性の働きやすい社会の構築、非正規雇用の改善、男性の家事参加の促進といった改革が必要です。言い換えますと、ワークライフバランスにかかわる観点、社会全体を改善していくといった非常に幅広い観点から取り組まなければ、少子化対策は実現しないと考えています。
 第一弾として、子育て政策について、幼稚園と保育所を一本化していく法律が今国会に提出されています。今後、社会全体の改革を見据えた取り組みを進めてまいります。

 後期高齢者医療制度に代わる新しい高齢者医療制度の検討を進めています。現行の国民健康保険は、1000人単位の町村でも保険者になっています。しかし、1000人の規模の保険制度というのは、もはや立ち行かない非常にきびしい状況となっています。我々は、都道府県という大きい単位で保険を担っていくことを視野に入れています。

 最後になりますが、民主党の結党の基本理念について触れたいと思います。

 この基本理念は1998年4月の民主党結党大会で決定され、「民主党はどういう立場に立つのか」について示しています。そこには、こうあります。

「私たち民主党は、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、真面目に働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立を目指す人々の立場に立ちます。すなわち、生活者、納税者、消費者の立場を代表します。」

 我々の結党の基本理念はここにあります。これまで既得権益の構造から排除されてきた人々の立場に立つのが民主党であるということです。当時、私は、この基本理念に激しく共感をいたしました。

 現在、基本理念に示された立場をきちっと代弁しているかとどうかと問われますと、道半ばな部分もあると思います。私は、この結党の基本理念を忘れずに、少しでも政治を前に進めるべく取り組んで参ります。

 来週も頑張ってまいります。