「天下り法人に委託せず」を決定

　本日、ながつま昭は、閣議後記者会見で、全国の雇用開発協会に対する立ち入り検査の調査結果を発表しました。
　調査の結果、国の委託業務と無関係の協会行事のために超過勤務手当を支出（埼玉）、県の補助金を飲食に支出（静岡）、購入履歴がある備品の現物が確認できない（神奈川、兵庫、岡山、香川）など、計１２協会における不適切な会計処理等が明らかになりました。
　ながつま昭は、調査結果を踏まえ、平成22年度における独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託業務について、不適切な会計処理等が明らかになった１２の雇用開発協会に対する委託をしない方針を示しました。

※　平成23年度以降については、すべての都道府県で委託せず、高齢・障害者雇用支援機構が直接実施することとしています。