新型インフル対策、終末期相談料を質す!

　舛添厚労大臣に質疑　新型インフルエンザ対策、終末期相談料を質す!　

　本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会にて、舛添要一厚生労働大臣等に対し、質疑をしました。
　国立感染症研究所の田代眞人ウィルス第三部長によると、新型インフルエンザにより、日本で、最悪640万人が死亡する可能性があります。
　この新型インフルエンザに対する、もっとも効果的な対策は、全国民分のワクチンを用意することですが、政府は、製造に一年半から二年弱を要するとしています。
　一般に、インフルエンザの発生から流行は4ヶ月程度であり、政府の計画では手遅れとなります。
　ながつま昭は、米国並みに6ヶ月以内の製造を実現するよう、強く要請しました。
　後期高齢者医療制度の開始に伴い、75才以上の方の終末期における診療報酬を文書化すれば、医療機関に2000円の収入が発生する、後期高齢者終末期医療相談支援料が新設されました。
　厚生労働省は、終末期や延命治療などの定義を定めていません。
　医療費削減の中で、必要な治療までも打ち切られる懸念を感じます。
　数多くの問題を抱えた後期高齢者医療制度は見直すべきです。
　厚生年金の脱退手当金の請求書等の保存期間は5年間。一方、国家公務員共済年金の脱退一時金等の請求書の保存期間は永久保存となっています。
　ながつま昭は、今後、すべての年金の書類について、国家公務員並の永久保存をするよう、強く要請しました。