在職老齢年金制度の矛盾について質しました。
 この制度には数々の矛盾があります。まず、自営業の方は一ヶ月の収入がどんなに高額でも、加入している年金が国民年金であるため、減額されません。また、勤務先が厚生年金制度に加入していない未適用事業所の場合、給与がどんなに高額でも減額されることはありません。さらに、アパート収入など、給料以外の収入があっても減額されません。
 次に、国民年金の遺族年金に関する、時代遅れの男女格差について質しました。
 夫婦ともに40歳で小学生の子供がいる、自営業の商店を営む家庭があるとします。夫婦は共に商店で働いています。この家庭の場合、夫が亡くなると、妻に遺族基礎年金が支給されますが、妻が亡くなっても、夫に対して遺族基礎年金は支給されません。しかし、厚生年金では、一定の条件で夫にも遺族年金が支給されます。
 ながつま昭は、時代遅れの男女格差をなくすよう要請しました
 次に、旧台帳と住基ネットの照合について質しました。旧台帳とは昭和29年以前に被保険者資格を失った方の記録で、1430万件あります。最年少の方でも現在71歳の方の記録です。旧台帳の記録は、昨年まで社会保険庁のコンピュータに入力されていませんでした。同様に未入力であった船員保険の記録36万件と併せると、1466万件となります。
 問題は、この1466万件の電子データと住基ネットとの照合をしていないことです。
 本来ならば、年齢の高い方の記録訂正に最優先で取り組まなければならないはずです。
 ながつま昭は、これまでに持ち主が判明した方を除いて、早急に住基ネットとの照合を実施し、年金記録の確認を促す通知を送付するよう要請しました。
 最後に、無年金問題について質問しました。
 本来は受給資格を有するにもかかわらず無年金になっている方は、最優先で補償しなければなりません。
 ながつま昭は、無年金者の実態を把握するため、無年金者のうち3000人を抽出し、この中に受給資格を有する方がどのくらい含まれているか等をサンプル調査するよう、再三、要請してきました。
 しかし、一連の質問に対し、舛添厚労大臣は頑なにサンプル調査を拒否しています。
 舛添厚労大臣をはじめとする、現在の政府からは、無年金問題に真剣に取り組む意欲が伝わってきません。
 政権交代を実現し、無年金問題に真剣に取り組む政権をつくるべきです
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