本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会にて、舛添要一厚生労働大臣等に対し、質疑をしました。
まず、無年金問題について質問しました。
老後に支給される年金（老齢年金）の受給資格を得るためには、原則として、年金保険料を通算で２５年以上納付する必要があります。
社会保険庁は１１８万人もの無年金者がいると推計しています。
２５年以上の納付期間がある記録が、宙に浮いた記録となっている場合、その記録の持ち主は、受給権がなくなる場合が多いと推定されます。
総務省年金記録問題検証委員会が実施したサンプル調査によると、サンプルとして抽出した宙に浮いた年金記録のうち、１％が２５年以上納付した記録となっています。
この１％を宙に浮いた年金記録の総数５０９５万件に当てはめると、死者も含め約５１万人が無年金者となっている可能性があります。
ながつま昭は、無年金状態にある方３０００人を抽出し、この中に受給資格を有する方がどのくらい含まれているか等をサンプル調査するよう強く要請しましたが、舛添大臣から前向きな回答はありませんでした。
次に、年金記録の訂正に関連する作業や手続きに時間がかかりすぎる問題を取り上げました。
年金記録の確認について、社会保険庁側に記録が無く、ご本人も領収書等の物的な証拠を持っていないなどの事例については、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会に申請します。この第三者委員会が記録を訂正するかどうかの判断をします。
第三者委員会に対する申請手続きは、社会保険事務所が受付の窓口となっています。
ながつま昭の調査により、社会保険事務所が第三者委員会への申請を受け付けてから、第三者委員会へ申請書類を転送するまで、平均８１．６日かかっていることが明らかになりました。都道府県別でみると、最も時間がかかっている千葉県が１９０．３日、以下、神奈川県が１８２．４日、東京都が１７３．６日となっています。
さらに、ながつま昭の調査により、第三者委員会への申請を受け付ける前段階でも、時間がかかっていることが明らかになりました。
社会保険事務所では、年金記録についての相談を受けた段階で、社会保険事務所内で記録を調査をします。その結果、訂正に結びつくような記録等が見つからない場合に、第三者委員会への受付をします。
社会保険庁が品川社会保険事務所で受け付けた２００件分をサンプル調査したところ、最初の相談から第三者委員会への申請受付まで平均約８８日かかっています。
品川社会保険事務所で年金記録の相談をされた方が、第三者委員会における審査のスタートラインに立つまで、平均で約９ヶ月（８８日＋１７３．６日）もかかることになります。
病院における耐震化の推進も迅速に対応すべき問題です。
厚生労働省が平成２０年５月に実施した調査によると、全国の８８６２病院中、国土交通省の耐震基準を満たしている病院は、４１３２病院にすぎません。
残りの４７３０病院のうち、一部が耐震基準を満たさない病院が２６９４病院。すべてが耐震基準を満たさない病院が１０１０病院。不明・回答無しの病院が１０２６病院でした。
驚いたことに、厚生労働省には病院の耐震化を推進するためのスケジュールを示した工程表がありません。
さらに驚いたことに、厚生労働省は耐震基準を満たしていない個々の病院名を把握していません。
病院は震災時の命綱となる施設です。ながつま昭は、病院の耐震状況に関する数値の公表を強く要請しました。
まず、無年金問題について質問しました。
老後に支給される年金（老齢年金）の受給資格を得るためには、原則として、年金保険料を通算で２５年以上納付する必要があります。
社会保険庁は１１８万人もの無年金者がいると推計しています。
２５年以上の納付期間がある記録が、宙に浮いた記録となっている場合、その記録の持ち主は、受給権がなくなる場合が多いと推定されます。
総務省年金記録問題検証委員会が実施したサンプル調査によると、サンプルとして抽出した宙に浮いた年金記録のうち、１％が２５年以上納付した記録となっています。
この１％を宙に浮いた年金記録の総数５０９５万件に当てはめると、死者も含め約５１万人が無年金者となっている可能性があります。
ながつま昭は、無年金状態にある方３０００人を抽出し、この中に受給資格を有する方がどのくらい含まれているか等をサンプル調査するよう強く要請しましたが、舛添大臣から前向きな回答はありませんでした。
次に、年金記録の訂正に関連する作業や手続きに時間がかかりすぎる問題を取り上げました。
年金記録の確認について、社会保険庁側に記録が無く、ご本人も領収書等の物的な証拠を持っていないなどの事例については、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会に申請します。この第三者委員会が記録を訂正するかどうかの判断をします。
第三者委員会に対する申請手続きは、社会保険事務所が受付の窓口となっています。
ながつま昭の調査により、社会保険事務所が第三者委員会への申請を受け付けてから、第三者委員会へ申請書類を転送するまで、平均８１．６日かかっていることが明らかになりました。都道府県別でみると、最も時間がかかっている千葉県が１９０．３日、以下、神奈川県が１８２．４日、東京都が１７３．６日となっています。
さらに、ながつま昭の調査により、第三者委員会への申請を受け付ける前段階でも、時間がかかっていることが明らかになりました。
社会保険事務所では、年金記録についての相談を受けた段階で、社会保険事務所内で記録を調査をします。その結果、訂正に結びつくような記録等が見つからない場合に、第三者委員会への受付をします。
社会保険庁が品川社会保険事務所で受け付けた２００件分をサンプル調査したところ、最初の相談から第三者委員会への申請受付まで平均約８８日かかっています。
品川社会保険事務所で年金記録の相談をされた方が、第三者委員会における審査のスタートラインに立つまで、平均で約９ヶ月（８８日＋１７３．６日）もかかることになります。
病院における耐震化の推進も迅速に対応すべき問題です。
厚生労働省が平成２０年５月に実施した調査によると、全国の８８６２病院中、国土交通省の耐震基準を満たしている病院は、４１３２病院にすぎません。
残りの４７３０病院のうち、一部が耐震基準を満たさない病院が２６９４病院。すべてが耐震基準を満たさない病院が１０１０病院。不明・回答無しの病院が１０２６病院でした。
驚いたことに、厚生労働省には病院の耐震化を推進するためのスケジュールを示した工程表がありません。
さらに驚いたことに、厚生労働省は耐震基準を満たしていない個々の病院名を把握していません。
病院は震災時の命綱となる施設です。ながつま昭は、病院の耐震状況に関する数値の公表を強く要請しました。
