株高と超低金利の下、個人の資産運用の受け皿として投資信託の売れ行きが好調だ。
誰でも買える「公募投資信託」の運用残高は近く１００兆円の大台を突破する見込み。
銀行界でグループ証券会社と顧客を相互に紹介する「銀・証」連携が加速し、顧客層が広がったことも販売増につながっている。
投資信託協会によると、２０１４年１月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及もあり、１４年度末の運用残高は前年度末比２割増の約９７兆円に達した。ある大手銀行首脳は「少子高齢化が進む中、資産運用は退職後の暮らしを支えるのに不可欠。
自ら判断して買い求める銀行の顧客が増えた」と強調する。
銀行界では、債券中心の低リスクの運用商品から、株式にも投資して中程度の利回りを目指す「バランス型」、外国通貨建てなどによる「積極運用型」まで幅広く商品を用意。
顧客の運用経験と知識、リスクへの習熟度に応じて、きめ細かく相談に応じるようにした。
三菱東京ＵＦＪ銀行では、今年度以降、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から出向者を１００人受け入れ、計７３０人程度に営業体制を拡充する。
銀行窓口での証券会社への「仲介業務」に対する顧客の関心は高く、運用経験や知識がある顧客層にはリスク性商品を手厚く説明していく考えだ。
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