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未曾有の超低金利が生命保険会社の首を真綿のように絞めている。
日本の10年国債利回りは1月20日、一時0.195％と初めて0.1％台に下落。金利が過去最低水準で推移する中、預かった保険料を10年、20年と長期運用し、保険金などの形で支払う生命保険は十分な運用利回りを確保するのが難しくなっている。
特に貯蓄性の高い一時払い商品では、販売停止や値上げの動きが広がっている。
■ 大手4社が相次ぎ販売停止
日本生命は2月から一時払い終身保険の保険料を1～2％程度上げる。保険会社が契約者に約束する運用利回りである予定利率を、現行の1.0％から0.95％に引き下げるためだ。
保険料は予定利率をベースに設定されており、予定利率の低下は通常、保険料アップにつながる。
これに先立ち、一時払いの養老保険や個人年金保険では、大手4社の販売停止が相次いだ。
住友生命が2014年1月に一時払い養老および個人年金の販売をやめたほか、ソニー生命が10月に一時払い養老、11月には平準払いの学資保険の販売をストップ。
富国生命も養老、個人年金の一時払い商品の販売停止を検討するなど、対応し始めている。
保険料全額を契約時に支払う一時払い保険は、死亡保障機能に加えて、預けたお金を蓄え増やすことを目的とした資産運用商品の側面を持つ。
が、金利が下がり続けると資産運用商品としての競争力が低下するだけでなく、逆ザヤに陥る懸念も出てくる。
一時払いの養老保険や個人年金の市場規模は小さく、販売停止の影響も限定的。だが、日本生命が値上げに踏み切った一時払い終身保険となると、それなりの規模がある。
日本生命では14年4～9月期の新契約の年換算保険料全体の1割弱を占める。第一生命でも同期間の新契約件数全体の17％が一時払い終身加入者だ。
相続対策商品としても今後需要増が期待され、仮に販売停止となれば、業績への影響は小さくない。