知的資産経営報告書を開示する意義

知的資産経営報告書を開示する意義

知的資産経営報告書は作成しても外部公開しない企業もあるようです。従業員に教育も兼ねてプロジェクト的に作らせて、内容はあまり問わないつもりならそれでも良いでしょうが、それなりに会社の姿を写し取ることができたのなら、外部公開するのが望ましいと思います。今回はこのことについて企業評価的な視点から考えてみましょう。

中小企業が経営状況に関して外部公開する書類としては、金融機関や支援機関、取引先などに限定的に公開する貸借対照表や損益計算書などの決算書があります。これは過去１年間の事業の成果を金額数値で表したものです。しかし決算書は過去の結果は示していても、この企業が将来どうなりそうなのかについては何も語っていません。

また金融機関等に対しては、将来の情報として事業計画書や経営改善計画書の提出を求められる場合もありますが、これも財務数値の計画であり、なんでそのような結果になると言えるのか、本当に実現できるのかの根拠は示されていません。

これらの財務結果に至る根拠を理解するには、非財務の情報を知る必要があります。ここに知的資産経営報告書を公開する意義があるのです。知的資産経営報告書は、決算書で示した事業成績に至る企業の知的資産とそれをどのように活かして価値創造してきたかを、また事業計画書の将来数値を実現するために、知的資産を外部環境に照らしてどのように活かして価値創造に繋げていくかを述べているからです。

財務情報は決算書や事業計画書で、非財務情報は知的資産経営報告書でディスクロージャーすることで、ステークホルダーの当該企業への理解が進み信頼が高まることになると言えるのではないでしょうか。