国会も終盤。
教育基本法案、共謀罪法案、国民投票法案、社会保険庁による年金納付率偽装問題を称して「新４点セット」と呼ぶそうな。
すでに官邸サイドからは、大幅な会期延長には否定的なシグナルが。
それと平仄を合わせたように、上記３法案の継続審議が取りざたされています。
これらに加えて、米軍再編にかかる閣議決定も遅れに遅れ、財政負担を可能にする再編推進法案も秋の臨時国会へ先送りの気配・・・。
会期末まで実質あと２週間（土日を除く）となれば、与党サイドから弱気な観測が出てくるのも仕方ないのですが、なんとも拍子抜けです。それでも、いずれも重要法案ですから会期いっぱいまで真摯に審議を尽くす必要があります。教育基本法などは、昨日の初審議で、小泉首相が思わず「日本を愛する心を涵養し」といった民主党の「日本国教育基本法案」を絶賛していましたから、ぜひ民主党案を軸に必要とあれば与党による修正を施して早期成立を図りたいところです。
ただし、民主党としては、130人の所属議員を総動員して衆議院で少なくとも１３０時間（各議員１時間づつ！）の審議時間を確保し、全国４７都道府県全てで公聴会を開催し、教育現場から校長や教員、教育専門家など１００名を超す参考人を招致して、６０年ぶりの法改正に向け徹底的に議論を尽くそう（鳩山幹事長・党教育基本問題調査会長）と意気込んでいます。
そんな中で、いよいよ与野党提出の海洋権益を守る法律案が、並行審議されることになりそうです。我が党の法案は、「海底資源開発推進法案」「排他的経済水域（EEZ）等における天然資源の探査および海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案」の２本。（法案の概要については、民主党HPのhttp://www.dpj.or.jp/news/200510/20051021_04kaiyou.htmlからご参照ください。）昨年１年かけて、細野代議士と二人三脚で策定に当たってきた自信作です。自民党からも同旨の（しかし、もう少し焦点を絞った）法案が提出され、経済産業委員会を舞台に、早ければ来週後半からガチンコ審議となります。
与党側法案も議員提出法案なので、自民党提出者と答弁席を二分して私たちも民主案の説明のため答弁に立つことになります。先方の提出者には、この連休中に一緒にワシントンへ行った西村康稔代議士も含まれています。たった数日間でしたが、彼はなかなかの「使い手」です。しっかり準備して、答弁負けしないよう民主党案をアピールして行きたいと思います。ただし、両案の趣旨は重なる点も多く、ある程度審議を進めて修正協議の場を設け、できれば早期に成立を図りたいところです。
東シナ海における中国側の傍若無人な資源開発が続けられる中で、わが国政府は何ら対抗手段を持たずに、これまで６回にわたりずるずると日中審議官級協議を続けてきました。せっかく中川前経産相が決断した試掘権付与という措置を二階現経産相が「封印」しようとし、麻生外相がそれに不快感を表明したりと、閣内不一致も目立っています。そういった現状を打開するためにも、国連海洋法条約で定められたEEZ内の主権的権利を確立させる国内法の制定を急がなければなりません。そして、その主権的権利に対する侵害を排除する権限を執行機関（海上保安庁など）に付与する必要があります。
海洋国家・日本としての矜持と戦略を持たねばなりません。そんな気概を国の内外に示す国会審議を目指したいものです。
教育基本法案、共謀罪法案、国民投票法案、社会保険庁による年金納付率偽装問題を称して「新４点セット」と呼ぶそうな。
すでに官邸サイドからは、大幅な会期延長には否定的なシグナルが。
それと平仄を合わせたように、上記３法案の継続審議が取りざたされています。
これらに加えて、米軍再編にかかる閣議決定も遅れに遅れ、財政負担を可能にする再編推進法案も秋の臨時国会へ先送りの気配・・・。
会期末まで実質あと２週間（土日を除く）となれば、与党サイドから弱気な観測が出てくるのも仕方ないのですが、なんとも拍子抜けです。それでも、いずれも重要法案ですから会期いっぱいまで真摯に審議を尽くす必要があります。教育基本法などは、昨日の初審議で、小泉首相が思わず「日本を愛する心を涵養し」といった民主党の「日本国教育基本法案」を絶賛していましたから、ぜひ民主党案を軸に必要とあれば与党による修正を施して早期成立を図りたいところです。
ただし、民主党としては、130人の所属議員を総動員して衆議院で少なくとも１３０時間（各議員１時間づつ！）の審議時間を確保し、全国４７都道府県全てで公聴会を開催し、教育現場から校長や教員、教育専門家など１００名を超す参考人を招致して、６０年ぶりの法改正に向け徹底的に議論を尽くそう（鳩山幹事長・党教育基本問題調査会長）と意気込んでいます。
そんな中で、いよいよ与野党提出の海洋権益を守る法律案が、並行審議されることになりそうです。我が党の法案は、「海底資源開発推進法案」「排他的経済水域（EEZ）等における天然資源の探査および海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案」の２本。（法案の概要については、民主党HPのhttp://www.dpj.or.jp/news/200510/20051021_04kaiyou.htmlからご参照ください。）昨年１年かけて、細野代議士と二人三脚で策定に当たってきた自信作です。自民党からも同旨の（しかし、もう少し焦点を絞った）法案が提出され、経済産業委員会を舞台に、早ければ来週後半からガチンコ審議となります。
与党側法案も議員提出法案なので、自民党提出者と答弁席を二分して私たちも民主案の説明のため答弁に立つことになります。先方の提出者には、この連休中に一緒にワシントンへ行った西村康稔代議士も含まれています。たった数日間でしたが、彼はなかなかの「使い手」です。しっかり準備して、答弁負けしないよう民主党案をアピールして行きたいと思います。ただし、両案の趣旨は重なる点も多く、ある程度審議を進めて修正協議の場を設け、できれば早期に成立を図りたいところです。
東シナ海における中国側の傍若無人な資源開発が続けられる中で、わが国政府は何ら対抗手段を持たずに、これまで６回にわたりずるずると日中審議官級協議を続けてきました。せっかく中川前経産相が決断した試掘権付与という措置を二階現経産相が「封印」しようとし、麻生外相がそれに不快感を表明したりと、閣内不一致も目立っています。そういった現状を打開するためにも、国連海洋法条約で定められたEEZ内の主権的権利を確立させる国内法の制定を急がなければなりません。そして、その主権的権利に対する侵害を排除する権限を執行機関（海上保安庁など）に付与する必要があります。
海洋国家・日本としての矜持と戦略を持たねばなりません。そんな気概を国の内外に示す国会審議を目指したいものです。