今日は、私にとって初の委員会答弁に日になるはずだった。
「イラク特措法廃止法案」、別名「イラクは件自衛隊撤退法案」の法案提出者の独りとして、イラク特別委員会での法案質疑で答弁することになったのである。

しかし、結果は空振り。与野党理事による協議が不調に終わり、法案の趣旨説明だけが行われ、法案審議はしないという前代未聞の結果に。法案提出者としては、甚だ不本意な結末であるが、私個人としては、法案自体が甚だ不本意なものであっただけに、じつは安堵している。

同法案は、現行の特措法が定める12月14日の期限をもってイラク・サマワにおける陸上自衛隊の活動を終了させるものである。しかし、私見では、12月末日のイラク正式政府発足からなお数ヶ月はイラク国民にとってきわめて不安定な時期にあたり(ちょうど出産直後の赤子の状況を想起して欲しい)、そこで多国籍部隊における撤退の連鎖の引き金を日本が引くことには躊躇を覚えるのである。

もちろん、これまで一貫してイラク戦争に反対してきた民主党としては、一日も早くイラクから自衛隊を撤退させなければならないという思いから、派遣期限を捉えて自衛隊の撤退を促す政治的な意図は理解できる。しかし、イラク戦争への反対の意思表示と、治安の安定と戦後復興に苦しんでいるイラク国民を見捨てて、それなりに現地で役に立っている自衛隊を引き上げてしまうことは無責任ではないか、と思うのだ。

党の安全保障政策の責任者として法案提出者に名を連ねることとなったが、今後は、機械的に法案提出者を決めるのではなく、内容によっては辞退することも考えねばならない。