靖国に弥栄あれ

ついに、靖国問題煮の混迷に終止符を打つ具体的な解決策の提示が政治家からなされました。麻生外相の私案です。タイトルもなかなか練られていると思います。こそこそと隠れて参拝する方がいたり、外国からの圧力で単に自粛を表明する方がいる中で、次期総裁候補として批判を覚悟で体系的な解決策を提案した勇気に心から敬意を表したいと思います。

私見は３回にわたってこのブログでも述べてまいりましたし、HPの乾坤一擲コラムでもまとめて書かせていただきましたが、個人的には麻生私案を支持します。靖国神社が自主解散に応じるかどうか、非法人化・特殊法人化の法律案が出せるか、などまだまだ乗り越えなければならないハードルは沢山ありますが、靖国こそが唯一の戦没者追悼施設であることを国民的に再確認する意義は大きいと思います。ぜひ一日も早く、靖国神社を「正常化」（本来の戦没軍人・軍属の英霊を祀る社に戻す）するべく、国民的な議論を盛り上げて行きたいものです。

以下、産経新聞ウェッブサイトからの引用です。

麻生外相、靖国神社の非宗教法人化を
≪最終的に特殊法人に移行へ≫

　麻生太郎外相は８日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社問題に関する見解「靖国に弥栄（いやさか）あれ」を公表した。宗教法人の靖国神社が全国の護国神社とともに自発的に解散して非宗教法人化し、最終的に特殊法人「国立追悼施設靖国社」（仮称）に移行させ、国家護持することを提唱している。「靖国社」の慰霊対象は特殊法人の設置法に明記し、「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）を念頭に「国会が国民の代表として議論を尽くし、決断すべきだ」としている。

　靖国神社をめぐっては、安倍晋三官房長官が４月に参拝していたことが判明、小泉純一郎首相の８月１５日参拝が注目されている。また、非宗教法人化は自民党の古賀誠元幹事長や中川秀直政調会長らも提唱している。党総裁選に出馬する意向の麻生氏は、靖国問題について「政治的取引材料にすることはあってはならない」との立場だが、靖国神社が現状のままであれば、首相に就任しても参拝を自粛するとみられる。

　麻生氏は見解で、靖国が唯一の戦没者追悼施設であると指摘。戦後、宗教法人とされたことについて「国家がなすべき戦死者慰霊を一宗教法人に丸投げした」と批判し、非宗教法人化による「国営化」の必要性を強調した。そのうえで、靖国神社が自発的に任意解散手続きをとり、財団法人などを経て特殊法人化する手順を示している。

　麻生氏は、こうした手続きによって天皇陛下や首相、外国首脳の靖国参拝が可能になるとして、「（手続きに）何年も費やすべきではない」と結んでいる。