憲法改正に関する東京新聞による政治家インタビュー・シリーズの第７回に掲載されましたので、以下ウェッブ版から転載し紹介させていただきます。多少舌足らず、あるいは言い過ぎたところもありますが、現時点での私の本音が明らかになっていますので、ご参考まで。
なお、改正のポイント（内閣総理大臣のリーダーシップ、二院制の在り方、憲法裁判所の創設、地方分権（地域主権）の視点、新しい人権の明記と「公共の福祉」の見直し等）については、もう少し詳しく論ずる必要がありますので、後日改めて書かせていただきます。
憲法改正を問う＜７＞ 長島昭久・民主政策調査副会長
2007年6月1日 東京新聞紙面から
――先に成立した国民投票法への評価は。
「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。（国民投票法という）手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」
――衆参両院に設置される憲法審査会では、まず何を議論するか。
「六十年ぶりに新しい憲法を作ろうというのだから、戦後六十年をどう総括し、どういう国の形を作っていくかという議論をすべきだ」
――具体的には。
「首相は今の（憲法の）規定でリーダーシップを発揮できるのか、（国会は）一院制か二院制か、司法では憲法判断を行う『憲法裁判所』を作るかどうか。そういう基本的な国のあり方、地方分権や人権を議論する。議論していくうちに、どこ（の条文）を変えるかという議論に行き着く」
――九条については。
「個人的には、二項は現実と理想の乖離（かいり）が出ていると思う。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』『国の交戦権は、これを認めない』という文言は変える対象になる。（現状のままなら）税金を投入して自衛隊を運用し、戦車や戦闘機を持っているのは、何なのか。憲法が軽んじられている状況と言っていい」
――改憲派も護憲派もいる民主党内では、そこをどう議論するのか。
「丁寧に議論していく。平和主義の原則を犯すわけではない。国会が自衛隊をきちんとコントロールするという原則を貫き、憲法の付属法として『安全保障基本法』も作る。そういう二重、三重の手当てをすれば、憲法九条二項の変更は多くの議員の同意を得られる」
――それでも護憲派が納得しなければ。
「乱暴な言い方かもしれないが、多数決で決めるしかない。『本当に嫌なら社民党で（議員活動を）やったらいかがですか』と言うしかない」
――安倍首相の憲法改正への姿勢について。
「改憲をはっきり政権の目標に掲げた首相は安倍さんが初めて。民意をリードするのも政治家の役目だから、悪いことではない。ただ、参院選の争点に改憲を持ってくるのは、これから三年かけて（改憲の）中身の議論をするわけだから、明らかに勇み足だ」
（聞き手・清水俊介）
なお、改正のポイント（内閣総理大臣のリーダーシップ、二院制の在り方、憲法裁判所の創設、地方分権（地域主権）の視点、新しい人権の明記と「公共の福祉」の見直し等）については、もう少し詳しく論ずる必要がありますので、後日改めて書かせていただきます。
憲法改正を問う＜７＞ 長島昭久・民主政策調査副会長
2007年6月1日 東京新聞紙面から
――先に成立した国民投票法への評価は。
「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。（国民投票法という）手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」
――衆参両院に設置される憲法審査会では、まず何を議論するか。
「六十年ぶりに新しい憲法を作ろうというのだから、戦後六十年をどう総括し、どういう国の形を作っていくかという議論をすべきだ」
――具体的には。
「首相は今の（憲法の）規定でリーダーシップを発揮できるのか、（国会は）一院制か二院制か、司法では憲法判断を行う『憲法裁判所』を作るかどうか。そういう基本的な国のあり方、地方分権や人権を議論する。議論していくうちに、どこ（の条文）を変えるかという議論に行き着く」
――九条については。
「個人的には、二項は現実と理想の乖離（かいり）が出ていると思う。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』『国の交戦権は、これを認めない』という文言は変える対象になる。（現状のままなら）税金を投入して自衛隊を運用し、戦車や戦闘機を持っているのは、何なのか。憲法が軽んじられている状況と言っていい」
――改憲派も護憲派もいる民主党内では、そこをどう議論するのか。
「丁寧に議論していく。平和主義の原則を犯すわけではない。国会が自衛隊をきちんとコントロールするという原則を貫き、憲法の付属法として『安全保障基本法』も作る。そういう二重、三重の手当てをすれば、憲法九条二項の変更は多くの議員の同意を得られる」
――それでも護憲派が納得しなければ。
「乱暴な言い方かもしれないが、多数決で決めるしかない。『本当に嫌なら社民党で（議員活動を）やったらいかがですか』と言うしかない」
――安倍首相の憲法改正への姿勢について。
「改憲をはっきり政権の目標に掲げた首相は安倍さんが初めて。民意をリードするのも政治家の役目だから、悪いことではない。ただ、参院選の争点に改憲を持ってくるのは、これから三年かけて（改憲の）中身の議論をするわけだから、明らかに勇み足だ」
（聞き手・清水俊介）