本日、第四回定例会が閉会しました。
今回の一般質問では多くの議員が財政対策として、無駄削減策や歳出増加策を具体的に提案し、強く訴えていました。市長には是非各議員の政策提案を重く受け止めていただき、新年度の予算編成にしっかりと反映していただきたいと思います。
なお、人件費の削減としては市長及び副市長、教育長の給与削減の議案が出され可決されました。
市長２０％
副市長１５％
教育長１０％
削減効果額 約1072万円
議会全体としては、これまで委員会の中で何度も話し合う中で来年度の視察を凍結することは全議員一致で可決されました。しかしながら定数と報酬については最後まで意見がまとまらず、最終的には６本の議員提出議案が出されました。私の会派では、議員定数１名削減、議員報酬５％の削減案にそれぞれ賛成し、両議案とも賛成多数で可決されました。
当初、私どもの会派では、議員定数２名の削減を提案していましたが、削減数は１名としたいという会派と数が拮抗しており、私たちの会派が削減１の議案を出してしまうと、数が割れて、結果としてどちらの議案も通らない見通しがありました。そのため、考慮の末、実をとることを優先し削減数１の議案に賛同したものです。
この他に、議長交際費の削減、改選時集合写真の廃止、議員手帳の廃止、委員会室の放送設備の修理見送り、会派パソコンの再リース、本会議中継の再リースなどの削減をすることで、議会費の削減総額は約2000万円になる見込みです。
元々、逗子市は市長車と議長車も廃止しており、ハイブリッド車を市長と教育長と共用で使用しています。
これまでも議会費の削減に取り組んできましたが、なお一層の効率化、スリム化を目指していきたいと思います。
様々な市民サービスが休止、縮小、廃止されたことで、やはり一番市民に近い場所でみなさんからの悲痛な声を日々受け止めているのは議員です。高齢者センターのお風呂も修理したいし、文化予算も削りたくないし、ひとり親家庭への補助金も廃止したくないです。
ですが、議員には予算をつける権限はありません。あくまでも市長から提案された予算に対し、修正や削減をするしかできないのです。
さて、本会議を一旦閉じたところで、平井市長に対する不信任決議案が出されました。
過去、逗子市議会で市長に対して不信任決議案が出されたのは、平成６年澤市長の時以来です。その時は米軍住宅反対の公約で当選した市長が受け入れ容認と態度を変えたことによる不信任決議案でした。
不信任決議案とは・・議員数の３分の２以上が出席した本会議で４分の３以上が賛成すれば成立する。成立した場合、市長は１０日以内に議会を解散するか、解散しなければ自動的に失職する。
問責決議とか辞職勧告とか色々種類はあるのですが、いずれも法的拘束力はありません。しかし、この不信任決議というのは重く、法的拘束力もあります。議会としても、市長が失職を選ばず議会を解散する選択肢を選べば、自分たちも失職し、選挙になるわけですから諸刃の剣ともいえるものです。
投票の結果は、賛成5名、反対12名でした。私は不信任決議には反対しました。理由は、やはり市長にはしっかりと任期満了まで責任を持って財政再建に向けて取り組んでいただきたいからです。
引き続き代理人としてできる限りみなさんの声を受け止めながら、政策提言していきたいと思います