世界経済フォーラムが毎年発表している世界各国のIT競争力レポートによるとフィンランドは2014年世界ランキング1位
（国、企業、個人などに対して、どれだけICTが整備・活用されているかを数値化したもの）
（赤がベンチ、緑が花、紫がゴミ箱…etc）
フィン語、英語、日本語完璧
（国、企業、個人などに対して、どれだけICTが整備・活用されているかを数値化したもの）
当然、行政も徹底してICT化が進められています。
なんといっても市役所には日本のような窓口はないですし、15時には閉まっちゃいますから…
その訳は市民は市役所に直接出向かなくてもネット上でほとんどの申請手続きを済ませることが出来るし、行政サービスを享受できるからなのです。
というわけでEサービスプロジェクトマネジャーのパイビ・ヘラントさんと、ビッグデータや市民参画などを担当するヨーナス・ペッカリネンさんにヒアリング
お洒落であんまり公務員ぽくないなぁ〜なんて思っていたら、お二人とも民間出身の公務員でした。
ヘルシンキ市ではICT担当と広報担当者の多くが外部登用された人材ということです。
現時点ではICカードで受けられるeサービスは60個程あるそうです。
人口60万人のうち28万人が登録済みとのこと。
TOP4サービスは、
●保健管理に関するもの
●生活保護の申し込み
●保育園の申し込み
●市営住宅の申し込み
とにかく市民が入力するところは最小限にしたいのです、と担当者談。
いやー、ほんとそれ。
保育園の入園書類なんて手が腱鞘炎になりそうですもん
ヘルシンキ市では5年前から電子処方箋がスタートしており、医師の問診票や薬の処方もカード一つでOK
これは絶対日本でも必要です。
例えば、離れて暮らす親が急に認知症になり、特養の申し込みをしなくてはならなくなった時を考えてみてください
既往歴や普段飲んでる薬その他諸々…
そして申し込み先で渡される鬼のような量の書類…
働きざかりの方が親の介護のため離職することがありますが、現状では誰かがつきっきりでやらなくてはなりません。
こんなことも、国全体でICT化が進めば解消されていくことでしょう
また、ICT行政で目を見張ったのが民間企業や大学などと開発しているオープンデータを活用したソフトウェア開発。
例えば、ヘルシンキ市内ではレンタル自転車スタンドを市内の至る所に急速に増やしており、来年は現行の100カ所から150カ所に増設することにしています。
この50カ所のレンタル自転車スタンドの設置場所の意思決定に市民の意向を反映をさせるために、市民から候補地を地図上に落としてもらい、さらに、ネット上での市民からの投票結果を参考にする、と。
道路や公園改修、ベンチの設置などもマッピングして、市民ニーズを把握し、優先順位をつけてゆくなどICTを活用した合理的かつ効率的な意思決定には脱帽です。
もちろん、特許など担当者は取るつもりはなく、ヘルシンキから周辺の自治体に広がって行けば良いという考え。
ヘルシンキ発市民サービス改革に、私たちも大いに学ぶところがあります
最後に今回通訳担当をしてくれたフィンランド人のキリシさん。
フィン語、英語、日本語完璧
そして時折混ざる関西弁。せやな〜に和みました笑
素晴らしい語学力でのサポート本当にありがとうございました