昨日、私の第３回定例会の一般質問を行いました。
質問内容と行政からの回答（※一部要約）を掲載いたします。
①病児保育について
平井市長は来年で８年目を迎えます。この間、病児保育については、その必要性を認識しつつも国の動向を見定めながらとし、すでに７年が経過しました。
現状の課題、事業が実施できない障壁は今何であるとお考えか市長に伺います。
Ｑ病児保育は、仕事と子育てを両立させるためにはライフラインとして必要不可欠な政策である。
県内では１９市中１３市がすでに病児もしくは病後児保育の事業を実施している。
施設型の事業はコストがかかるため逗子市の財政状況からは厳しいが、シッター型の補助事業であれば初期投資もいらず、実現可能ではないか。
とくに、ファミリーサポート事業では、すでに病児の預かりを実施しており、また支援会員の中には看護師資格をもった方もいる。このファミリーサポート事業を病児保育事業としてきちんと位置づけることはいかがか？
【回答】
シッター型の補助事業については、葉山町、藤沢市などで実施している。
近隣市の取り組みも調査し、事業化に向けて検討したい。
②里親制度の支援について
様々な事情で実親の養育が望めない場合は、子どもにとって安定し継続した家庭的な養育環境を用意することが必要です。
本市においては、妊娠届出時にアンケートをとり、望まない妊娠にチェックをつけたいわゆる特定妊婦の方には支援を行っているということであったが、具体的にはその後どのような支援を行っているか？
Ｑ平成２３年には厚生労働省の里親委託ガイドラインが一部改定されたが、この改定のポイントは何か？
また現場の職員はこのガイドラインを実践に活かしているか？
里親制度と特別養子縁組制度の違いは何か？
実は、望まない妊娠をした女性は役所に行かずに、妊娠、出産、費用などとインターネットで検索して、中絶や出産以外の選択肢として里親や特別養子縁組の制度を知るといわれている。
逗子市でもサイト上にこうした制度の周知に向けて解説のページをつくるべきではないか？
産まれてくる子どもにとって、親が育てられないということは命に関わる。
親の虐待で命を落とす子どもは新生児や０歳児に多い。
妊娠中から相談にのり、「産んでも育てられない」という相談を受けたケースでは、育ての親へ橋渡しをすることは、虐待を未然に防ぐことにつながる。
児童相談所は今虐待対応で手一杯である。このマッチングの大事な役割を自治体がしっかりと担うべき。
【回答】
そのような相談を受けた場合には、窓口で里親制度等の説明を行っているが、現在までに児童相談所につなげたケースは０件である。
個別の事情をしっかりと把握して必要に応じて対応していきたい。
里親制度と特別養子縁組制度の違いについては、里親制度は育てられない親のために一時的に子ども預かり養育し、親権は産みの親にある。特別養子縁組制度では、子の親権もすべて育ての親に移譲し、戸籍上も親子となる。逗子市のHPにもリンクを貼るなど制度の周知に努めていく。
③文化の薫るまちづくりについて
自然と調和した文化や歴史が感じられる街並みしていくための景観計画が施行されてから約１年半が経過しました。
駅周辺地区の看板の景観規制に関しては、どのような成果が上がっているか？
今後は県内でも藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、小田原市といった景観まちづくりに先進的な自治体が制定しているように市独自の屋外広告物条例を制定し、さらに良好な街並み形成に努めるべきと考えるがいかがか？
また、街並みに貢献していると思われる店舗については、景観賞を創設し、積極的に市が表彰すべきと考えるがいかがか？（他、電線類地下化、新宿歴史的景観保全地区の街並み形成について質問しました）
【回答】
景観計画は規制型ではなく誘導型であり、即効性はないが今しばらく景観計画の運用で取り組みを進めていきたい。駅周辺地区の看板については、景観計画の事前協議の中でかなりの店舗のご協力いただいている。
また、今年は海の家の看板規制についても、県条例を適用し差し替えるなど景観誘導を行った。
景観賞については、創設に向けて検討したい。
④IＣＴ政策の推進について
今年の夏、私はノルウェーのクバム市に視察に行ってまいりました。
北欧では国民総番号制度が早くから導入されており、ほとんどの行政サービスがインターネット上で受けることができます。そのため、市役所は午後３時には閉庁。本庁の職員は少なく、その分福祉の現場などに職員を手厚く配置するなどの人員管理をしています。日本においても、マイナンバー制度の関連法が可決し、平成２８年から番号の利用がスタートすると予定されています。本市における取り組みはどのように進めていくのかお尋ねします。
また、本市では４月にHPをリニューアルし、CMSを導入したことで、更新作業の改善が図られました。
今後は庁内の電子化を進め、また市民に開かれた市政になるために、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にもより力を入れていくべきだと考えますが、市長のご所見を伺います。
（他に、オープンガバメント、シニア向けソーシャルメディア講座、逗子市公式FBページについて質問しました）
【回答】
国のロードマップに従って平成２８年から番号の利用開始を予定している。
情報の危機管理やリスクマネジメントといった整備から始め、全庁的に取り組んでいく。
オープンガバメントについても先進自治体を視察し、調査研究していく。
質問内容と行政からの回答（※一部要約）を掲載いたします。
①病児保育について
平井市長は来年で８年目を迎えます。この間、病児保育については、その必要性を認識しつつも国の動向を見定めながらとし、すでに７年が経過しました。
現状の課題、事業が実施できない障壁は今何であるとお考えか市長に伺います。
Ｑ病児保育は、仕事と子育てを両立させるためにはライフラインとして必要不可欠な政策である。
県内では１９市中１３市がすでに病児もしくは病後児保育の事業を実施している。
施設型の事業はコストがかかるため逗子市の財政状況からは厳しいが、シッター型の補助事業であれば初期投資もいらず、実現可能ではないか。
とくに、ファミリーサポート事業では、すでに病児の預かりを実施しており、また支援会員の中には看護師資格をもった方もいる。このファミリーサポート事業を病児保育事業としてきちんと位置づけることはいかがか？
【回答】
シッター型の補助事業については、葉山町、藤沢市などで実施している。
近隣市の取り組みも調査し、事業化に向けて検討したい。
②里親制度の支援について
様々な事情で実親の養育が望めない場合は、子どもにとって安定し継続した家庭的な養育環境を用意することが必要です。
本市においては、妊娠届出時にアンケートをとり、望まない妊娠にチェックをつけたいわゆる特定妊婦の方には支援を行っているということであったが、具体的にはその後どのような支援を行っているか？
Ｑ平成２３年には厚生労働省の里親委託ガイドラインが一部改定されたが、この改定のポイントは何か？
また現場の職員はこのガイドラインを実践に活かしているか？
里親制度と特別養子縁組制度の違いは何か？
実は、望まない妊娠をした女性は役所に行かずに、妊娠、出産、費用などとインターネットで検索して、中絶や出産以外の選択肢として里親や特別養子縁組の制度を知るといわれている。
逗子市でもサイト上にこうした制度の周知に向けて解説のページをつくるべきではないか？
産まれてくる子どもにとって、親が育てられないということは命に関わる。
親の虐待で命を落とす子どもは新生児や０歳児に多い。
妊娠中から相談にのり、「産んでも育てられない」という相談を受けたケースでは、育ての親へ橋渡しをすることは、虐待を未然に防ぐことにつながる。
児童相談所は今虐待対応で手一杯である。このマッチングの大事な役割を自治体がしっかりと担うべき。
【回答】
そのような相談を受けた場合には、窓口で里親制度等の説明を行っているが、現在までに児童相談所につなげたケースは０件である。
個別の事情をしっかりと把握して必要に応じて対応していきたい。
里親制度と特別養子縁組制度の違いについては、里親制度は育てられない親のために一時的に子ども預かり養育し、親権は産みの親にある。特別養子縁組制度では、子の親権もすべて育ての親に移譲し、戸籍上も親子となる。逗子市のHPにもリンクを貼るなど制度の周知に努めていく。
③文化の薫るまちづくりについて
自然と調和した文化や歴史が感じられる街並みしていくための景観計画が施行されてから約１年半が経過しました。
駅周辺地区の看板の景観規制に関しては、どのような成果が上がっているか？
今後は県内でも藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、小田原市といった景観まちづくりに先進的な自治体が制定しているように市独自の屋外広告物条例を制定し、さらに良好な街並み形成に努めるべきと考えるがいかがか？
また、街並みに貢献していると思われる店舗については、景観賞を創設し、積極的に市が表彰すべきと考えるがいかがか？（他、電線類地下化、新宿歴史的景観保全地区の街並み形成について質問しました）
【回答】
景観計画は規制型ではなく誘導型であり、即効性はないが今しばらく景観計画の運用で取り組みを進めていきたい。駅周辺地区の看板については、景観計画の事前協議の中でかなりの店舗のご協力いただいている。
また、今年は海の家の看板規制についても、県条例を適用し差し替えるなど景観誘導を行った。
景観賞については、創設に向けて検討したい。
④IＣＴ政策の推進について
今年の夏、私はノルウェーのクバム市に視察に行ってまいりました。
北欧では国民総番号制度が早くから導入されており、ほとんどの行政サービスがインターネット上で受けることができます。そのため、市役所は午後３時には閉庁。本庁の職員は少なく、その分福祉の現場などに職員を手厚く配置するなどの人員管理をしています。日本においても、マイナンバー制度の関連法が可決し、平成２８年から番号の利用がスタートすると予定されています。本市における取り組みはどのように進めていくのかお尋ねします。
また、本市では４月にHPをリニューアルし、CMSを導入したことで、更新作業の改善が図られました。
今後は庁内の電子化を進め、また市民に開かれた市政になるために、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にもより力を入れていくべきだと考えますが、市長のご所見を伺います。
（他に、オープンガバメント、シニア向けソーシャルメディア講座、逗子市公式FBページについて質問しました）
【回答】
国のロードマップに従って平成２８年から番号の利用開始を予定している。
情報の危機管理やリスクマネジメントといった整備から始め、全庁的に取り組んでいく。
オープンガバメントについても先進自治体を視察し、調査研究していく。