２０１０年名護市長選１周年の日に
「日米政府間合意推進」と２０１４年沖縄知事選挙
２０１１年１月１８日
――民主党政権の「アメ作戦」は見透かされている！―――
２０１０・名護市長選一周年の日に沖縄と祖国日本を思う
■ここのところ政府民主党の幹部が沖縄を入れ替わり立ち替わり訪問している。普天間や辺野古、キャンプシュアブなど見た事も無かった方々ばかりで心もとないのが我々の実感である。仲井真沖縄県知事始め沖縄県の各市町村長であれ、県会議員であれ皆みなが、在日・在沖米軍などを含む安全保障問題に関しては身近な問題であり造詣が深いのである。生まれながら基地の島に育ってきたのだ。長い間安全保障問題に触れることすらしてこなかった民主党幹部など沖縄県人からすれば安保の小学生のように見えてしまうであろう。
■仲井真知事は沖縄の生んだ秀才で有り、東大から自治省幹部を経て、中央官庁での長き経験を踏まえて、沖縄商工会の会長を歴任されたスーパーエリートである。請われて知事選に２００６立候補した。総理大臣をも含めて、民主党政権の幹部たちが知事を表敬したりしているが、鳩山前総理以来貫禄負けも甚だしい。仲井真知事こそ総理大臣になった方がよさそうで内容と実績と貫禄のレベルが高い。仲井真知事は謙虚な方で、人望があり、あらゆる点で政治指導者としてだけでなく謙虚な大物である。神様が、困難な時代に沖縄に準備しておいてくださったのであろう。
■イマサラ・管政権のやっている沖縄説得対策の手の内「アメ作戦」は沖縄県民には見え見えで効果は少ない。やらないよりは良いであろうがイマサラ殆ど意味も無く幼稚でもある。本当に全てがおかしい位遅れているのである。２００６年の「日米政府間合意」に民主党が反対してこなければ、今やっているような小手先で、チビチビした見苦しさまで漂う事は、とっくの昔に日米合意に基づいて完全解決で有ったものばかりだ。
★民主党は「日米政府間合意」に関して自ら墓穴を掘った。 全くの無知であったのである。「日米政府間合意」には、モットもっともっと重要で幾多の配慮がなされていた。 日米政府間合意に勝る「沖縄の基地負担軽減策」等はあり得ないのである。何かほかにあるかのごとく錯覚しているようであった。無知により、「日米政府間合意反対」を続けてきた民主党は「ルーピー」そのもので有り、民主党は「狂人」なのであった。言いにくく、考えられない事ではあるが、馬鹿であった。大馬鹿であった。政権担当の資格を喪失したままなのである。菅総理は仮免許中だと言っているが、無免許運転、無資格運転の偽証の政権であり、現在の擬制の体制こそ、偽証戦略と、朝日、毎日等などのマスコミの力で間違って出来た「偽証・擬制の政権」なのである。
■２０１０年の選挙を失った「日米政府間合意政治勢力」は、選挙で決着をつける以外は他のいかなる小手先のごまかしも許しが無い。２０１４年１１月の沖縄県知事選に関して、多分伊波洋一・元宜野湾市長は再度出馬する。左翼の切り札だから。保守系・「日米合意推進政治勢力」は、現在の那覇市長・翁長雄志・（おなが・たけし）氏出馬になるのか。彼が立つのがベストに思えるが自民党は如何に対策しているのか？その日が来る前までに現在の民主党政権は滅びているに違いない。
■２０１４年１月の名護市長選挙は今から３年後だ。島袋前名護市長が必勝を期しての再度挑戦で善いだろう。左翼・稲峰名護市長を打倒しなければならない。今回は３０００票の僅差で負けたが、過去１２年間・３度の名護市長選は「日米政府間合意推進派」の比嘉、岸本、島袋氏が３代継続で勝利を収めてきたのである。間接的ではあるが、名護市長選が沖縄知事選に決定的なインパクトを与える事は、２００６年、２０１０年の沖縄知事選挙を見れば証明されている。
■２０１４年９月の名護市議会選挙にも完全対策が必要だ。名護市の両方・市長選、市議会の選挙の結果が、普天間基地移転問題・日米政府間合意推進問題を中心にする「沖縄県知事選」のカギである。自民党、公明党等が今から真剣勝負で取り組めば、普天間移転問題は解決するであろう。自民党，公明党などは、２０１４年選挙に敗北すれば、解党する決意で今から総力戦で取り組まなければならない。「日米政府間合意」を貫徹するのである。絶対に！キャンプシュアブ・辺野古崎基地移設を成し遂げなければならない。日米同盟堅持はその基盤で成り立つのである。
■２００６年の第二次日米政府間合意（第一次は橋本・クリントン日米両首脳間合意・１９９６年４月１７日）・安倍政権から２００９年衆議院選までの期間が絶対的なチャンスであったが、短命政権続きで前進出来なかったのである。
安倍政権時代には全てが整っていたのであるが、２００７年参議院選で、朝日、毎日等の総攻撃で安倍政権は、参議院与党の過半数割れになり「悪しきネジレ国会」になってしまったのである。彼らは憲法改正に関する「国民投票法案」を制定した安倍政権を恐れたのだ。憲法改正反対の立場から、改憲の安倍自民党政権を恐れ、総力を挙げて襲いかかったのである。
■２００７参議院選は、殆ど安倍政権とは無関係な過去の「年金記載漏れ５０００万件問題」を新聞・マスコミによりセンセーショナルに蒸し返され、自民党政権の責任問題にされて、安倍晋三・自民党政権敗北になってしまった。争点なき混乱の「変な選挙だった」と産経新聞は２００７参議院選を終わりの総括にしていたのである。
ロシアの文豪・ドフトエフスキー的にみれば「一種の悪霊現象」のようであったのである。フランスの哲学者・ルボンが『群集心理』でもこの様な悪しき現象を書き残している。現代では主役は、朝日、毎日等の新聞と偏向メディアである。商業紙誌の観点からも反体制、反自民の空気と世論を盛り上げる。「政権交代」のスローガンが日本を席巻してしまった。
■２００６～２００７年の日本は、島袋・名護市長、仲井真・沖縄県知事、安倍晋三・総理大臣と保守系の主役がそろっていたのである。参議院敗北と安倍総理の体調不良問題が重なり、日本の歴史に悪しきインパクト・最悪のダメージを残し、ネジレ国会と短命内閣になり、マスコミ主導による最悪の民主党政権出現になってしまったのである。
★民主党は２００６年沖縄知事選、２００9年衆議院選では「反仲井真、国外、最低でも県外」で戦ったのだ。２０１０年知事選でも「民主党沖縄県連」は、民主党中央に従えずに、「安保破棄・沖縄県統一連合」、沖縄共産党推薦の「伊波洋一・前宜野湾市長」を推薦して再度の戦いを、仲井真候補に対抗して戦ったのである。彼らは今更「日米政府間合意推進」などとは言えない政治犯罪的な前科者である。民主党の中央と沖縄県連の「ネジレ」は悲惨な事であり狂っているが、解消は困難である。これでは民主党不信にならない方がおかしいと言えるのだ。
■伊波洋一氏は、日米安保破棄、嘉手納基地即時追放、普天間基地即時無条件追放、「沖縄米軍即時撤退」を主張している極左確信犯であるのに、国外、県外で戦ってきた「沖縄民主党」は「伊波洋一候補」を過去の経緯で支援したのであり、菅直人・民主党本部はこの件で民主党沖縄県連に理解を示したのである。反対は出来なかったのである。これで、日米同盟堅持などとは良くも言えたものである。「ルーピー」そのものである。
米国が控えめに言った言葉は「ルーピー」。菅民主党のことだ。民主党・鳩山総理大臣だけの問題では無く、菅・副総理、岡田・外務、北沢・国防、前原・沖縄担当大臣等の事である。安全保障・外交問題での失敗に勝る政治犯罪は存在しない。松岡・日独伊・三国同盟が「日米開戦」「日本敗戦」「日本国無条件降」「ＧＨＱ日本占領」の端緒を成したのを知っているはずである。
■２０１１年１月１８日（火）の朝日新聞/朝刊には「辺野古Ⅴ字案で調整」の大見出しと「Ｉ字案」断念へ 沖合移動も検討」との中見出しでの記事が地図入りで大きく出ている。（鶴岡正寛、ワシントン・伊藤宏）の記事で有る。
日米両政府間での合意である。「Ｖ字案」に民主党は反対であったが、「Ｉ字案」の主張を取りやめたとのこと。額賀大臣のころ「Ｖ字案」計画での合意がなされ、これを最後に「２００６年日米政府間合意」が調印されたのである。民主党は結局なんの為の反対であったのか？ 沖合移動も反対でごねていたが、結局沖合移動も受け入れたようだ。要するに限りなく２００６年の彼らが反対して戦っていた「日米政府間合意案・計画」に重なっているのである。１から１０に至るまで、民主党政権は、反対であった政策に近づき、合体している。要するに、自分たちが間違っていた事を証明している。
★消費税の事も、暫定ガソリン税の事も、与謝野さんの事も何もかも何もかもみんなみんな反対していた政策や計画に恥ずかしげも無く合流である。民主党が反対していた全ての計画、政策で、民主党が間違っていた事の自身からの証明である。
１７兆円のバラマキと言われた『２００９民主党マニフェスト公約』を誓ったが、国民に約束した、予算組み替えと、無駄減らしでの、『１７兆円・・２０兆円財源捻出』は完全に失敗であった。仕訳作業などアッピールしたが、ねん出は財源は１兆円程であった。本来なら、公約であるマニへスト完全解体と共に、沖縄の普天間基地移転問題での間違いと失敗をも含めて、政権の全体の間違いを認め、偽証の政権、擬制の政権であった事を認めて、政権から降りるべきなのが筋である。『１７兆円財源捻出』に完全に失敗でしたと謝罪し、政権から降りるべきだ。消費税を始め増税は絶対にしないとのマニフェスト公約であった。菅民主党に消費税あげるべしと語る資格がないのである。１７兆円問題が先なのであったが、ほとんど関心もないようである。ごまかしの常套手段でけむに巻こうとしている。
「擬制の政権」は長続きしては成らないと思う。年頭の「朝日新聞社説」も「読売新聞社説」も同じく「マニフェスト解消以外」政権の行く道は無いと主張している。２００９年の衆議院選挙はやり直す以外にはないのである。読売も「マニフェスト解消」は本来ならば「政権解散総選挙が筋である」との論旨であった。
■「基地マネー・名護の葛藤」名護市長選１年記念の特別レポートを朝日新聞が報じている。米軍普天間飛行場の移設に反対して当選した稲峰進名護市長が当選して１年。年間１０億円以上の交付金が名護市に供与支援されていたが、移設反対の市長になり、交付金が全てストップしたのだ。建設中の学校、体育館、公民館、スクールバス支援、自治会館、道路等など多くの長きにわたる支援が続けられて来たが、ストップになったのである。体育館を含む１１の事業がストップになった。このまま「移設反対」を言い続けるのがいいのか否か。街は揺れているとのこと。
★過去も１０年以上にわたり、沖縄県予算の６５％～７０％近くが振興支援金で有る。住民税での自立係数は１５％～２０％である。沖縄が無慈悲に一方的に犠牲になっているわけではない。日本国民も相当な負担を、間接的な基地負担を背負っているのである。沖縄は地政学上、基地の存在を避ける事が不可能であるなら、基地をもっと観光産業に活用してゆくことも前向きに考えて行くべきであろう。辺野古に基地が出来れば観光にも活用すべきなのである。嘉手納基地の観光産業への活用をも推進すべきであろう。他県では絶対に見られない飛行機の生きた博物館である。日本国の最高の観光スポットにできるのである。最新のジェット機などは、東京出デズニーランド以上の宝物である。これを見て感動しない人間はいないと予想される。米国でも最大の観光スポットは圧倒的に、ワシトンＤＣにある「航空博物館」である。
★余談だが「カジノ計画」も沖縄観光計画に取り入れれば、観光産業は一段と高次元なものになるはずである。
■★２０１４年の沖縄県での３次にわたる選挙には、沖縄県と日本国の運命がかかっている。