日本の株価上昇を牽引しているのは「投資家の視点」を持った企業だ。
象徴的な銘柄としては、半導体製造装置事業を手掛ける国際電気（KE）が挙げられる。同社の株価は２０２３年１０月の上場以来２倍に急騰した。
国際電気はかつて日立マニュファクチャリンググループの一員だったが、日立が「中核事業ではない」として分社化した。 KOKUSAI ELECTRICは、2017年に買収した米国の投資会社KKRの主導のもと、改革を推進してきた。
今の日本は1980年代のアメリカに似ている
ゼネラル・エレクトリック（GE）を率いた傑出した経営者ジャック・ウェルチ氏は、「KKRは説明責任を果たさなかった経営者に規律をもたらした」と1980年代のアメリカ企業の変化を総括した。
当時、アメリカの経営者の多くは自社のビジネスの魅力を活かしていませんでした。友人として取締役を務めた人々も会社の業績不振を無視し、株価の低迷を引き起こした。
KKRは1976年の設立以来、急増した買収資金を頼りに経営不振企業を買収し、株主としてガバナンス改革を推進してきた。 KKRは経営陣の説明責任を強化し、懸命の努力を促した。
このようなガバナンス改革は今日本でも行われています。第一生命ホールディングス（HD）は2月、エムスリーによる福利厚生会社ベネフィット・ワンの高値で合意済みの買収を破棄した。
ベネフィット・ワンの取締役会は、株主に対する責任を果たすため、当初の方針を変更した。合意された買収に関して競合する提案を提出するこの慣行は、1980 年代に米国のファンドによって広まりました。
1989年末時点で、世界の時価総額上位500社のうち40％が日本企業だった。しかし、これらの日本企業はイノベーションをもたらしたわけではありません。株式の持ち合いによって保護されている経営者、政府、さらには企業（企業の株式の一部を保有し、そこから不当な利益を得ている人々）は、高度成長期のアニマルスピリットを失っています。
株価を歪めた「クローニー資本主義」は日本のバブル崩壊とともに破綻した。経営者がイノベーションのヒントを秘めた市場の声を嗅ぎ分け、企業の成長に活かせるかどうかが「日本株式会社」の復活に関わる。
34年間立ち止まり続けてきた間、外資系企業が主導権を握ってきた。日本の大手企業の自己資本利益率（ROE）と営業利益率は米国の半分程度にすぎない。投資家から見ると、日立はチェーンを形成する段階にある。次は何になるでしょうか？