「加藤達也の虎穴に入らずんば】

海上自衛隊のＰ１哨戒機に対する韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」の火器管制レーダー照射問題をめぐる文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度を見ても分かるように、日韓対立は歴史問題の争いから物理的な対抗の次元に移行中だ。

韓国軍の強硬姿勢に、自衛隊－特に海や空で韓国軍に遭遇する海自には「すべての指示は大統領府（青瓦台）から出ている」との見方が出ている。国の指導部が武力を持った軍に対して対外挑発を指示するなど危険極まりないが大方、外れてはいないだろう。

文政権は１月３１日の国家安全保障会議で、日本側の「威嚇飛行」には「適法かつ必要な措置」を取ると決めた。韓国軍は「規則に従い強力に対応する」とも表明していた。ちなみに韓国軍は「威嚇」について、国際的な尺度ではなく韓国側がそう感じたら威嚇だとしている。

韓国の動きを、日本側は「交戦規則（ＲＯＥ）に従った行動を取ると言いたいのではないか」（外務省関係者）と受け止める。

ＲＯＥは通常、非公表だ。ただ、海自当局者によれば不明航空機接近のケースでは、敵性識別（第１段階）▽意図と目的地の問いかけ（第２段階）▽火器管制レーダーの照射と、並行して再度の問いかけ（第３段階）－が考えられるという。

応答も進路変更もしない場合には最終手段として「迎撃」もあり得るが、民間機や非攻撃型軍用機への攻撃は基本的にはない、とみるのが常識的だ。

ただ武器を搭載していないＰ１に対しクァンゲト・デワンは第２段階を飛ばしてレーダーを照射した。

「レーダー照射」はミサイルや魚雷発射管の指向と同様に「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で模擬攻撃に分類され、「避けるべき行為」に当たる。

ＣＵＥＳに法的拘束力はないとはいえ各国の軍が合意した国際規範を破ることは韓国軍への国際的信頼を損なう。メリットなどないはずだ。

文政権は最近、相次いでスキャンダルに見舞われている。とりわけ日本政府が密かに注目するのは、青瓦台が軍の人事に過剰介入して圧力をかけたとされる問題だ。この人事介入が対日挑発と関係しているのではないか、という見方も浮上している。

スキャンダルは、青瓦台「人事首席秘書官室」の行政官が陸軍参謀総長を休日、カフェに呼び出し「人事に関する意見交換」をしていた－というものだ。行政官は何と３０代で、軍に対する青瓦台の“権威と権力”の異常な大きさを示す事例として批判されている。

さらに、韓国国防省の内外には、Ｐ１へのレーダー照射の直後、クァンゲト・デワン艦長に事情聴取を試みた海軍参謀総長に対し、青瓦台が調査しないよう圧力をかけ、艦長にも調査を拒否するよう指示があった－との情報もある。

国防省筋は「軍高官の人事を握る青瓦台から指示されれば軍は従わざるを得ない。海軍はレーダー照射の目的や状況を解明する機会を失った」と打ち明ける。

文政権が日本側の再発防止要請に反発するだけで、真相解明をしようともしないのはなぜなのだろうか。韓国には、石油精製品を国連安全保障理事会に無届けで北に与え、国連制裁決議違反の疑いもかかる。

哨戒の最前線では海自機に対する韓国艦艇からの無線警告も頻発しはじめた。　日米韓という安全保障の枠組みで長く“チームメート”だった韓国軍は文政権下で、遭遇する都度に緊張を強いられる不安定な武装集団となってしまった。」