神奈川県警も警鐘を鳴らした「メンズエステ問題」 住宅街のマンションで進む実態とは
「メンズエステ」「リンパマッサージ」と聞くと、多くの人はリラクゼーションや癒やしのサービスを思い浮かべるだろう。
しかし神奈川県警は以前から、こうした名称を掲げながら実態は性的サービスを提供する違法営業が増加しているとして注意喚起を行っている。 (公益社団法人 全日本不動産協会 -)
神奈川県警生活保安課によると、かつては歓楽街や繁華街のテナントビルで営業するケースが中心だったが、近年は住宅街のマンションやアパートの一室に拠点を移し、看板も出さずに営業するケースが増加しているという。 (公益社団法人 全日本不動産協会 -)
「普通のマンション」が営業拠点に
この問題の特徴は、営業場所が一般住宅と見分けがつきにくいことだ。
住民から見れば、隣室に誰が出入りしているのか分からない。
日中から夜間まで不特定多数の利用者が出入りし、騒音や共用部分の利用マナーなどを巡りトラブルに発展する事例も報告されている。神奈川県警は不動産業界に対しても使用目的の確認を徹底するよう呼びかけている。 (公益社団法人 全日本不動産協会 -)
実際に行われている摘発
こうした警告は単なる注意喚起ではない。
2025年には神奈川県警生活保安課と厚木署が、営業禁止区域のマンションの一室で性的サービスを提供していたとして、メンズエステ店関係者らを風営法違反容疑で逮捕した。捜査当局は店舗が「メンズエステ」を名乗りながら営業していたとみている。 (ニュース・噂話まとめ)
その後も売春防止法違反に関する捜査が続いていることが報じられており、警察の取締りは現在も継続している。 (オリコン)
真面目に営業する店舗への影響
一方で、すべてのメンズエステやリラクゼーションサロンが違法というわけではない。
実際には健全営業を行っている店舗も多いが、一部の違法営業によって業界全体へのイメージ悪化が起きているとの声もある。ネット上でも「性的サービスを期待して来店する客が増えた」という業界関係者の悩みが話題になることがある。 (Reddit)
全国で共通する課題
神奈川県警は当時、「このような違法営業は隣県でも発生している」として、不動産関係者や地域住民に対して警戒を呼びかけていた。 (公益社団法人 全日本不動産協会 -)
住宅街のマンションやアパートは、本来住民が安心して暮らすための場所だ。
もし住居専用物件が無許可営業の温床となれば、周辺住民の生活環境にも影響を与える可能性がある。
神奈川県警が数年前に発した警告は、現在でも決して過去の話ではない。マンション型営業の問題は形を変えながら続いており、地域社会・不動産業界・警察が連携して対応していくことが求められている。 (公益社団法人 全日本不動産協会 -)