松本市のチャイエス摘発――次は日本人経営店にも波及するのか？
長野県松本市で営業していた個室マッサージ店が、風営法違反などの疑いで摘発されたという報道がありました。報道によると、営業禁止区域で性的サービスを提供していた疑いで、中国国籍の経営者らが逮捕されています。 (TBS NEWS DIG)
このニュースを受けて、業界関係者の間ではある疑問が広がっています。
「次は日本人経営の店舗にも捜査が及ぶのではないか？」
ということです。
もちろん、法律を守って営業している店舗まで問題になるわけではありません。しかし、一度警察が特定エリアや特定業態の実態把握に動き出すと、その周辺店舗も含めて調査対象となるケースは珍しくありません。
特に近年は全国的に、無届け営業や禁止区域での営業、マッサージ店を装った性的サービスなどに対する取り締まりが強化されています。実際、東京や大阪などでも個室マッサージ店の摘発事例は繰り返し発生しています。 (ライフドアニュース)
今回の松本市の事案が単発で終わるのか、それとも業界全体への警鐘となるのか。
その答えは今後の警察の動き次第でしょう。
一方で、真面目に営業している店舗にとっては迷惑な話でもあります。一部の違法営業によって業界全体が疑いの目で見られることになれば、利用者の不安も大きくなります。
だからこそ、今後は「きちんとした運営をしている店舗」と「違法行為を行う店舗」の違いがより重要になるはずです。
松本市の摘発は、一店舗の問題ではなく、業界全体に対するメッセージだったのかもしれません。
今後も長野県内の動向に注目していきたいと思います。