トータルにアドバイスできる
ファイナンシャルプランナーのmasayukiです。
1月の地震保険契約から料金改定
居住用の建物と家財のための地震保険の保険料が
2017年1月の契約から改定されることになりました。
2014年7月にも全国平均15.5％の
引き上げが実施されたばかりです。
更なる保険料引き上げは家計への圧迫が懸念され、
新規加入検討者のみならず
既加入者にとっても気になります。
日本の地震保険加入率
火災保険では、地震が原因の火災、延焼・拡大の損害は補償されないため、
地震保険を付帯する必要があります。
東北地方太平洋沖地震の影響で
地震保険加入者は年々増加傾向にあるものの、
2015年度で火災保険への地震保険付帯率は60.2％、
世帯加入率は全国平均29.5％と多くはありません。
世界有数の地震大国でありながら
保険加入率が低い理由には、
「保険料の高さに対する補償額の低さ」と
「保険金支払い基準の分かりにくさ」
が考えられます。
知っておきたい地震保険の補償
地震保険は、居住用の建物と家財を対象として、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする
火災・損壊・埋没または流失による
損害を補償する地震災害専用の保険です。
火災保険に自動付帯で契約する形式のため、
加入しない場合は押印によって
意思表示することになります。
契約は火災保険と同様、
建物と家財は別々に加入しますが、
設定できる保険金額は上限が定められており、
火災保険金額の30～50％の範囲で
建物は5,000万円、
家財は1,000万円までです。
補償の範囲は生活維持に必要なものに限定され、
自動車や有価証券、
30万円超の貴金属や骨とう品等は補償されません。
支払われる保険金の額も
損害の判定に応じて決まっています。
また、保険料、補償内容ともに、
どの損害保険会社で加入しても同じです。
今日はここまでです。
ご相談にのりますので
お気軽にご相談ください。
TEL 0269-23-2658
E-mail：info@takayashiro-juuken.com
基本的にここでお話しすることは、
日本ＦＰ協会サイトからの引用です。