韓国行政調査の報告

　7月20日～22日まで、日韓友好親善議員連盟の主催で韓国を訪問し、地方議会である京畿道議会、瑞草（ｿﾁｮ）区役所、およびソウル市教育庁、新壇小学校の行政調査を行いました。行政システムを他国と比較することは、日本の行政システムの優れた点だけではなく、欠点・問題点も明らかになるという点で大変意義のあることです。今回も、小学校の教育および行政システムのいくつかの点で、韓国の方が日本・大阪よりも一日の長のある事が示され、これからの大阪が取り組むべき課題が明確になりました。

　まず、小学校教育ですが、パソコン・電子黒板などＩＴを駆使した教育が公立でも標準と言えるレベルにあり、この点で韓国は一歩先んじていると言えます。現在、我が国の文部科学省でも教育現現場へのICT（Information Communication Technology）の普及を進めていますが、十分とは言えない状況です。パソコンを使う教育が本当に優れているかどうかは議論の分かれるところですが、テストに取り組んだ結果や自主学習の結果などがデータベースとして蓄積され、これを教師も子供も苦手科目の分析・克服に利用できる点、行政がデータベース化した自主学習の課題が蓄積できる点で、ITの強みをうまく生かしていると思います。10年後に日本と韓国で教育の差が如何ほどになっているのか、我々ものんびりはできない状況にあると思います。

　また、詳細は改めて報告書に記載しますが、住民票等の書類は役所に出向くことなく自宅のパソコンでプリントアウトして受け取ることが可能である点、センサーを用いた生体反応を把握するシステムを行政区内の約5000人の独居高齢者に対して提供し、「孤独死」を防ぐ取り組みを行っている点など、区役所での調査でも、ITを取り入れた行政システムが日本よりも住民の利便性を高めていることが明らかになりました。

　こういった「バラ色」の結果だけではなく、様々な課題を抱えながら行政が稼働している現状はどの国も変わらないと思いますが、小学校の教師、行政職員、そして街の様子も、日本より活気があることを感じた今回の調査でした。

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