永森直人のブログ

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久しぶりの投稿となります。

 

昨日は予算特別委員会が開会され、私も質問に立ちました。

 

その質問要旨を添付いたします。

 

テーマは3つ。

①多目的武道館の建設について

②農業の振興について

③教育の充実について

です。

 

①の議論が白熱したために、また私の質問運びも未熟だったのか

②で2問。③で2問の質問を飛ばしてしまう結果となりました。

 

答弁をご準備していただいた当局の皆様には申し訳ないことをしました。

以下に、質問の内容を掲載します。網掛けは残念ながら質問できなかった中身です。

 

 

問1 全天候型体育文化施設整備について

 

(1)「富山駅周辺に整備する場合」について

ア 県は、検討会では「富山駅から徒歩圏内」との声が多かったとの認識を示しているが、富山駅周辺は、富山市総合体育館やオーバードホールがあり、さらに富山市による中規模ホールや民間によるアリーナを核とした再開発事業なども予定されている。今回、県が「富山駅周辺に整備する場合」、その施設はどのような役割を果たし得ると考えているのか、所見を問う。

(総合政策局長)

 

イ 「富山駅から徒歩圏内」はアリーナ整備の場合の前提であり、武道館の場合には、むしろ「県民利用が主眼となることから、大規模な駐車場を確保する必要が高まる」との調査結果が報告されており、立地場所の検討にあたっては、大規模な敷地の確保が前提条件と考えるがどうか、問う。

今回整備される施設は、多目的な武道館ではなく、武道館機能を持った中規模アリーナであると考えればよいのか。

(総合政策局長)

 

(2)椅子を置いて5,000人規模の武道館機能を有する多目的施設において、検討会で県外からのコンサートやスポーツ大会の誘致の可能性が検討された形跡は見られないが、ニーズをどのように捉えて答申がなされたと認識しているのか、問う。

県は「県外からコンサートやスポーツ大会が誘致できれば地域活性化につながる」と説明するが、そもそも8,000人規模でないとコンサートなどは採算ベースに合わないとされ、8,000人規模のアリーナが検討された経緯があり、検討の結果、誘致の可能性は限定的であると報告されたと思うが、5,000人規模なら誘致できる根拠がわからない。

(総合政策局長)

 

(3)検討会からの提言には「行財政の状況を十分に考慮して」とされているが、運営費負担やそれに見合う経済効果などを含めてどのように受け止め、今後どのように検討を進めていくのか、問う。

県の運営費負担を考慮すると、5,000人規模で1億2,000万円以上の収支赤字が想定され、運営費が約1,700万円の富山武道館及び約240万円の高岡武道館を廃止してもなお、大きな財政負担が経常的にのしかかることになる一方で、8,000人規模のアリーナで32億円と見込まれた経済効果について議論された形跡がない。

(総合政策局長)

 

 

 

(4)現在の2館の統合を視野に入れた方針は理解できるが、「武道館機能を有する多目的施設」の「多目的」という曖昧な言葉で、立地場所を含めた整備計画を進めることは大変危険であると考えるがどうか、所見を問う。

武道関係者を除けば、今回の施設整備について、SNS上では失望の声も聞かれる。施設整備の目的やニーズをもう少し明確にして事業を進めるべきであり、今後は、検討会頼みでなく、県がしっかり調査分析し、知事自身が幅広く県民の声を聴くなど、慎重な検討を求めたい。

(知 事)総合政策局

 

(5)新高岡駅周辺での高岡テクノドームの機能を集約した多目的武道館として整備することは、行財政運営の効率化と県全体の均衡ある発展、さらには、今後、北陸新幹線が西に延びていく過程において、重要な一手となると考えるがどうか、所見を問う。

 運営費負担削減のためには、収入を増やすことが重要であり、大規模イベント等の誘致が難しい中、重要なことはコンベンションの誘致と考える。

(知 事)総合政策局 商工労働部協議

 

 

問2 持続可能な農業の振興について

 

(1)富富富を高級ブランド米として定着させるため、危機感を持って取り組むべきと考えるが、2019年の概算金14,500円をどう評価し、今後どう取り組むのか、問う。

同時期デビューのブランド品種「だて正夢」の15,200円、「新之助」の17,000円などと比較して低く、現在の価格帯で満足してはいけない。

(農林水産部長)

 

(2)加工用野菜や業務用米といった市場ニーズの高い品目の生産拡大に計画的に取り組むとともに、マーケットインの発想で、県として市場開拓に積極的に取り組む必要があると考えるが、これまでの取組みと今後の展開を問う。

(農林水産部長)

 

(3)旧へき地地域等、中山間地域に指定されない条件不利地域における土地改良事業に対し、柔軟な支援が必要と考えるがどうか、問う。

県単農業農村整備事業の補助率嵩上げや、飛び地や高低差があることが事業化の障害となるなど国補助事業の採択基準の緩和を進める必要がある。

(農林水産部長)

 

(4)中山間地域等直接支払制度の知事特認対象地域について、他県では、地域指定について、高齢化率や人口減少率など、国の基準に加えて独自の基準を定めている県もあるが、対象地域の変更を国に申し出る考えはないか、問う。

(知 事)農林水産部 総合政策局協議

 

 

 

問3 教育環境の充実について

 

(1)学校教育の充実を図るためには、備品や図書の購入費、光熱水費など学校運営に経常的にかかる経費をしっかりと確保し、余裕を持った学校運営を行えるようにすべきと考えるがどうか、問う。

本来学校で買うべき備品の購入がPTA費で賄われたり、部活動で教室を活用する際に電気代がなくエアコンが点けられなかったりなど、学校運営の環境の厳しさを耳にする。

(教育長)

 

(2)県立学校の長寿命化を進めるにあたり、5G時代の到来を見据えたICT環境の整備など、新たな時代のニーズを捉えた整備計画となることを望むが、スケジュールなども含め、具体的にどのように進めるのか、問う。

(教育長)

 

(3)来年4月から私立高校の授業料が実質無償化される。対象の世帯を年収590万円未満とする国の方針に対し、福井県は県単独で対象の世帯を年収910万円未満まで拡充することとしたが、本県でも現行制度同様に県単独の支援を検討してはどうか、問う。

同様に拡充すれば、約80%を占める年収910万円未満の世帯で公立か私立かで授業料に格差が生ずることはない。県の方針である幅広い選択肢のある高校教育を推し進めるためにも、極力、経済的な理由により学校の選択肢を狭めることがないようにすべき。

(総合政策局長)