永森直人のブログ

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本日で6月定例会が終了し、358億円の6月補正予算などが可決成立しました。

 

代表質問に始まり、一般質問、予算特別委員会と21人が質問に立ち、質疑の中心はもちろん新型コロナウイルス対策となりましたが、重複するような質疑は少なく、質問者がそれぞれ論点を変えながら幅広い論戦となったと思います。

 

私は6月18日、一般質問のトリを務めさせていただきました(通常はベテラン議員が務めることが多いのですが、今回は色々な巡り合わせで、そのような形となり光栄でした)。

 

大きく3つのテーマで質問しました

①新型コロナウイルス第一波を教訓とした取り組み

②学びの保障と新たな学びへの挑戦

③DX時代の大型施設整備

です。

 

①については、新型コロナから生命を守ることは最も重要であるが、その上で、第二波が到来した場合には、経済・教育など社会活動をできるだけ維持する体制整備が必要との思いから、感染者数を正確に把握し、コントロール下に置くこと。感染拡大期においては医療崩壊を招かないための医療機関の役割分担を中心にお聞きしました。

 

②については、学びの保障の部分はきめ細かな指導を行うための人員体制の強化とともに部活動の平常化に向けた県の指針の必要性を訴えました。また、学びの保障については、教育のデジタル化を推進するための専門職(教育CIO)の配置を求めました。

 

③については、今後進める県の大型施設整備、具体的には富山県武道館の新設と高岡テクノドームの機能拡充について、デジタル技術を駆使して、単なるハコモノとせず、DXという潮流に乗り遅れることのないよう求めました。

 

以下、質問と当局の要旨を掲載いたします。興味があれば読んでみてください。

 

問1 新型コロナ第1波を教訓とした取組みについて

(1)クラスターの発生時における感染者や濃厚接触者の行動確認などにおいて、各厚生センター間はもちろん、富山市保健所、富山大学など外部機関とも、人員の融通を含めた連携体制を構築しておくことが重要と考えるがどうか、所見を問う。

富山市においてクラスターが立て続けに発生した際の感染者等の行動確認などの課題を踏まえ、県内の関係機関が連携した人員体制の構築が求められる。

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(石井知事)

県では、大規模な集団感染事例が発生した場合には、厚生センター内での対応に加え、本庁からも人員を融通して対応することとしている。なお、今般のコロナ対応を踏まえ、相談対応等の職員を4センター・3支所で20名、会計年度任用職員として増員するなど、第一線である厚生センターの体制も強化を図ってきた。

 クラスターの発生時に、医療的な支援が必要な場合の初動対応体制として、施設内でのゾーニングや濃厚接触者の特定、職員等への感染対策指導助言など技術的支援を行う「感染症対策チーム」、富山大学附属病院の山本教授をリーダーとするチーム、厚生連高岡病院の谷野先生をリーダーとするチーム、県立中央病院の加瀬先生をリーダーとするチームの3チームを新たに設置するとともに、患者のトリアージ、救急搬送の判断等において、「災害派遣医療チーム(DMAT)」と連携・協力する体制を整備した。

 

 

(2)県内の医療機関において個人防護具等に不足が生じないよう、県内企業の生産・優先取得の体制を構築しておくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、医療用ガウン等の供給体制強化に向けた支援事業の進捗状況と併せ、問う。

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(布野商工労働部長)

県内の中小企業3者から医療用ガウンの新規生産の申請があり、審査の結果、この3者に交付決定を行った。早ければ今月下旬から、順次、「県対策本部」のほか、県内の複数の感染症指定医療機関等に対して納入が開始され、年度内には、5万着以上のガウンが供給される見込みとなっている。

 

(3)感染者の行動確認調査や接触者追跡などにおいて、アプリやシステムを導入する「感染症対策におけるテクノロジー活用」をどう評価し、今後、その活用にどのように取り組むのか、問う。

感染者の行動確認調査や接触者追跡などにあたりマンパワーが不足する中で、調査の効率化や感染拡大の防止を図るため、テクノロジーの活用が有用と考える。

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(石黒厚生部長)

 新型コロナウイルス感染症について、長丁場の対応が予想される中、現在、厚生センターや保健所が聞き取りで行っている感染者の行動確認や接触者追跡に、アプリやシステムを導入することは、職員の負担軽減に大きな効果があるものと考えている。

 今後、イベント開催制限や外出自粛が段階的に緩和されていく中で、感染のリスクが高まる販売業・接客業、感染者と近接するリスクが高い医療・介護に従事されている方などへの感染拡大防止にも一定の効果が見込めるものと考えている。

 一方で、一定の割合の人が使わないと効果が上がらないこと、プライバシー侵害の懸念が払拭されないこと、接触の可能性を通知された方への相談体制を確保する必要があることなどに留意する必要がある。

 

 

(4)オンライン診療の普及について、課題や意義をどのように捉え、今後どのように取り組むのか、問う。

 新型コロナウイルス感染症の院内感染を含めた感染防止のため、非常時の対応として、初診からオンラインや電話による診療が可能となった。

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(石黒厚生部長)

県内では、240医療機関において実施登録がされている。

 オンライン診療は、患者にとっては、直接医療機関に通院しなくても在宅等で診療を受けることができ、院内感染リスクの回避や待ち時間の短縮、また、離島やへき地など医療資源に乏しい場所でも診療が受けられる等の利点がある。その一方で、問診を中心に診察が行われることから、疾患の見落としの危険があるほか、なりすまし・虚偽申告の防止や、医療情報の漏洩や改ざんがないよう、十分な情報セキュリティ対策が必要等の課題がある。

国の動きを注視しながら、医療機関等に対し、適時適切に情報を提供し、オンライン診療の適切な普及に努めてまいりたい。

 

 

(5)県民の命を守り、かつ社会活動の犠牲を最小限にするため、中等症・重症者病床に余剰を確保しておくことが最重要であり、第2波の発生時などにおいて、外来、無症状者や軽症者の入院など医療機関の役割分担を初動から機能させる体制整備が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか、問う。

 県内での感染確認の初動においては、入院、外来ともに県立中央病院がその中心的な役割を担ったこともあり、感染症拡大時における医療機能の分担に課題があった。

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(石井知事)

 帰国者・接触者外来等で感染が判明した患者の入院先については一義的には医療圏ごとに厚生センター等が調整を行い、感染が拡大した場合は、中等症以上の入院は指定医療機関を含む中核的な7病院に重点化し、軽症者や無症状者は病院からホテル等の宿泊施設に移って療養してもらう、という役割分担を行なっている。

初動の段階では基本的に医療圏ごとに入院調整を行い、軽症者等を速やかに受け入れられる宿泊療養施設の確保を図るほか、医療圏を超える調整等が必要な場合には県対策本部が積極的に対応するなど、各医療機関や厚生センター等と緊密に連携し、医療提供体制の整備に万全を期してまいりたい。

 

 

問2 学びの保障と新たな教育への挑戦について

(1)年度内に教育課程を終了し、受験等も概ね予定どおり行われる見通しのなか、これ以上子どもたちの学習機会を犠牲にしてはならず、今後の休校は、エビデンスに基づき、慎重かつ適切な判断が必要であるが、今後の県下一斉休校をどのように考えるのか、所見を問う。

 第2波、第3波が、かなりの確率で押し寄せると言われるなか、国においては、第2波が来ても全国一斉の休校は要請しないというような報道もある。

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(伍嶋教育長)

 文科省の基準を踏まえ、今後、第2波が到来した場合には、児童生徒等の生活圏における蔓延状況や医療提供体制等を把握し、専門家等の意見も聴いて、学びの保障の観点も考慮の上、県下一斉の休校の必要性も含め、臨時休業の範囲や期間について総合的に判断する必要がある。また、仮に、県下一斉の休校を行う場合であっても、感染状況に応じて、登校日を設けて分散登校を行うことも考えられる。

 なお、臨時休業の判断にあたっては、児童生徒等や教職員の感染が判明した際には、感染者の学校内での活動の状況、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の実態等を総合的に考慮する。

 

 

(2)本県においても教員不足が指摘されるなか、国の第二次補正予算による加配等の措置を活用するほか、外部人材を活用することなども考えられるがどうか、また、限られた時間の中で教育課程を進めるにあたり、現在の人員でどのようにきめ細かな対応を行うのか、併せて問う。

 国は第二次補正予算において、加配教員や学習指導員等を約85,000人増員する措置を行っており、本県でも最大限活用すべきと考える。

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(伍嶋教育長)

県教育委員会では、教員がこうした取り組みに専念できるよう負担軽減を図るため、国の補正予算を活用し、県内の小学校及び特別支援学校に「緊急スクール・サポート・スタッフ」を配置するほか、夏休み期間における授業実施に向け、学習指導員に加え非常勤講師等の追加配置を行いたいと考えている。

また、来年度の新規採用教員を今年度より多い330名の採用数を予定するなど、教員確保に努めることとしている。

 本県においても教員不足の状況にあるが、県教育委員会としては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえるとともに、市町村教育委員会の要望なども伺いながら、引き続き国の第2次補正予算の加配の活用や学習指導員の追加配置も含め、必要な人材確保に向けて努力してまいりたい。

 

 

(3)県立高校受検の出題範囲や検査の実施日程等の見直しについて、どのように検討がなされているのか、問う。

見直しの有無に関わらず、方針を早く示さないと受検生や学校現場の学習スケジュールの策定に支障となる。

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(伍嶋教育長)

令和3年度高等学校入学者選抜の実施日程については、昨年度から中学校・高校の代表者で構成される入学者選抜協議会において各委員の意見を伺いながら検討を進めているが、入学志願者が安心して受検に臨めるよう、教育委員会での審議を経て例年よりもできるだけ早く決定し、公表したいと考えている。

 また、学力検査の出題範囲については、6月から学校が再開され、今年度中に学習内容を終えることができるよう各中学校で指導計画が見直され、学習指導が行われていることを踏まえて検討を進めており、今後、入学者選抜協議会での中学校、高校のそれぞれの立場からの意見等を踏まえて、できるだけ早期に決定し公表したいと考えている。

 

 

(4)夏の高校野球大会やインターハイに代わる県のスポーツ大会について

ア 高校生のための大会は開催されることになったが、中学生のための代替大会の開催については、どのように考えているのか、中体連に対する支援など開催に向けた調整等の対応状況も含め、問う。

中学生のための代替大会が開催される場合も、早期の開催とその決定が望まれる。

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(伍嶋教育長)

県中体連では、県内の4地区の中体連に対して、県レベルの大会ではなく、各地区において、これまでの中学生の努力の成果を発揮できる機会を設けることができないか依頼されている。現在、4地区の中体連において、新型コロナウイルス感染状況や部活動の再開状況、生徒の様子、各市町村の夏季休業の期間等を慎重に見極めた上で、代替大会の開催について検討されていると聞いている。

県中体連では、4地区の中体連から、代替大会を開催することについて、前向きに検討したいとの報告を受けていると聞いている。

 

 

イ 学校外での活動について県として明確な基準を示すことが、適切な調整と無秩序な活動の防止につながると考えるが、どのように対応するのか、現在禁止している活動の解除の見通しなども含め、問う。

県内外での練習試合や合宿など学校外での活動について基準がないなか、判断は学校に委ねられており、現状では、各学校はそうした活動に対して躊躇せざるを得ない状況となっている。

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(伍嶋教育長)

 また、学校外での活動については、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、県外遠征や合宿は行わないこととするとともに、練習試合については学校長の判断により、県内の学校間に限ることとしている。

 なお、県外の対外試合をする際の基準については、各学校によって、また競技によって練習の実績や選手の体力や技術力が異なることから、一律的な基準を示すことはなかなか難しいものと考えているが、例えば、感染リスクを抑えたうえで、全国の競技団体からの練習メニューの例示、近くで指導している顧問の方による判断を尊重することなどにより、柔軟な対応が可能となるのではないかと考えている。

 また、今後の県外遠征については、感染拡大防止の観点を基本としながら、その取扱いを慎重に判断していく必要がある。現時点では、北信越各県においても、遠征を認めていないことから、今後、全国での感染状況を見極めるとともに、これらの近隣県と情報交換を重ねながら、実施の可否について検討してまいりたい。また、合宿については、より厳重な感染予防のための衛生管理対策が求められることから、さらに慎重な判断が必要と考えている。

 

 

ウ 大会等の開催にあたっては、観客の入場人数の基準なども示すべきと考えるがどうか、問う。

 安易に無観客とせず、例えば、県が、プロスポーツの場合には収容人員の50%以下等と基準を示しているように、ソーシャルディスタンスを保ちながら、保護者等に限定することなどにより、子どもたちの最後の勇姿を見られるようにすることを希望する。

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(伍嶋教育長)

スポーツ大会等の開催については、新型コロナウイルス感染予防対策を行う観点から、日本高野連が、原則無観客での実施としながらも、学校関係者の入場についての考え方が示されているほか、日本スポーツ協会においても、各種スポーツイベントの開催時におけるガイドラインが示されており、観戦を認める場合は、主催者側において様々な感染予防対策を実施する必要があるとされている。

現在、県高野連及び県高体連の各競技の専門部において、消毒の管理など感染予防対策を行うことが可能となる範囲で、観客の入場ができるよう協議されているが、基本的な考え方として、ベンチに入ることができなかった部員と、3年生の保護者のみの入場を認める方向で検討されていると聞いており、県教育委員会としては、こうした各主催者で定められた観客の入場に関する考え方を尊重していきたいと考えている。

 

 

(5)4月補正予算で計上された「家計が急変した世帯の高校生に対する教育費負担を支援する事業」について、コロナ禍の影響を踏まえ、更なる支援の拡充が必要と考えるが、どのように対応するのか、問う。

 今回のコロナ禍に伴う教育費負担の増などの影響を含め、経済的な要因で子どもたちの学びを阻害することのないよう、適切な支援が求められる。

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(伍嶋教育長)

6月補正予算案において、学校と家庭間の双方向でのオンライン学習環境の整備に取り組むこととしているが、経済的理由により学びの機会を阻害することがないよう、インターネットの接続環境のない家庭に対して、学校からパソコンやモバイルルーターを貸与することとしている。さらに、低所得世帯に対して、オンライン学習に係る通信費の負担軽減を図るため、「奨学のための給付金」において、通信費の負担が生じた場合に、特例的に1万円を追加支給することとした。

 

 

 

(6)本県教育のデジタル化を推進するため、外部から高い能力を持つデジタル人材を教育CIO等として登用・配置すべきと考えており、教育大綱の改定にあたっては、ICT教育やDXの専門家の意見も取り入れながら、そうした観点も踏まえて改定を行うべきと考えるがどうか、所見を問う。

 教育のデジタル化推進は、教育を取り巻く今日的課題を解決する最重点項目であり、他方で、今後、デジタル化の急速な進展とともに産業構造は一変し、子どもたちに求められる能力は大きく変わることから、時代に合った教育の改革を具体的に進めていくことは急務と言える。

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(石井知事)

 AIやIoTなどの技術革新の進展やWithコロナ時代等を見据えて、デジタルの力を活用した新しい生活様式の実現が求められており、教育分野においてもデジタル化の推進を図ることが重要となっている。

今後のデジタル化の進展は、デジタル教科書の活用をはじめ、習熟度別の遠隔授業など柔軟な授業を可能とし、多様かつ高度な学びへの展開が見込まれる。

そのため、新たな教育大綱の策定にあたっては、教師による対面指導とオンライン教育のハイブリット化やプログラミング教育の推進などが重要なテーマの一つと考えており、総合教育会議で協議するとともに、新たに有識者委員会を設置して、ICT教育やDXの専門家からも意見等をお聞きして策定作業を進めていきたい。

なお、CIOについては、県庁情報化推進本部内に既に設置されているが、別途教育を担当するCIOを設置することについては、今後、専門家の意見や他県の状況等を踏まえる必要があるが、私としては設置する方向で教育委員会と相談してまいりたい。

 今後も社会全体がデジタル化していく中、ICTや先端技術を活用して、基礎的な学力の確実な習得はもとより、多様な子供達一人一人の能力・適性等に応じた学びが提供できるよう、ビヨンドコロナ時代時ふさわしい本県教育の充実に努めてまいりたい。

 

 

問3 DX時代の大規模施設整備について

(1)高岡テクノドームの機能拡充の方向性が示されたが、DX時代の価値を見定め、また、今後の産業やエンターテイメントの姿をイメージし、常に計画をアップデードするとともに、テクノロジーの変化にフレキシブルに対応できる仕様とすべきと考えるが、どのように対応していくのか、所見を問う。

 2030年の6Gの検討が国でも議論されるなど加速度的にデジタル化の波が押し寄せるなか、整備が完了する3年後には施設のコンセプトが陳腐化している懸念が拭えず、最先端のデジタル技術についての有識者等の声をもっと聞きながら進めるべきである。

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(石井知事)

新たに整備する別館の展示場には、可動式の客席や間仕切りを導入した多機能型とし、5G規格の映像・音響装置を備えるものとしている。また、集客・交流施設には、ものづくり体験ができる伝統工芸や最新技術を活用するワークスペースやIot・AI、VR・AR等の未来技術を体験できる展示スペースを設けるなど、デジタル化にも対応する施設としている。

デジタル革命の真っ只中にあることから、常に計画をアップデートし、テクノロジーの変化にフレキシブルに対応できる仕様とすべきという議員ご提言はもっともであり、今後、基本設計、実施設計等ハード面の準備を進めるとともに、並行して運営等のソフト面についても検討を進めることとしており、その際には、アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議有識者や専門家等から声を聞くなど、最先端技術の動向を見据え、テクノロジーの変化にフレキシブルに対応可能な仕様となるよう方向での検討を進めたい。

 

 

(2)富山県武道館の設計にあたり、競技力の向上や「観るスポーツ」による大規模集客の観点からも、デジタルテクノロジーの技術を十分に活用して、オンリーワンの素晴らしい武道館となることを期待するが、どのように対応するのか、所見を問う。

 富山県武道館の基本計画では、最新技術の利活用について配慮することとされている。

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(蔵堀政策監)

 富山県武道館については、去る4月に基本計画を策定したところであり、最新技術の利活用については、5Gの特長である高速大容量、低遅延、多数同時接続を活かして、体力測定・動作分析等のデータを東京など遠隔地の指導者によるオンライン指導に活かすことで、競技力向上が期待できること、WEBサイトやアプリからのアクセスにより、大会やイベント等の映像をマルチアングルで視聴可能な高品質な鑑賞環境を提供できること、さらには、タイムシフト再生等を活用した映像分析システムにより効果的な練習が可能になることなどについて、今後、策定する基本設計の中で検討・準備を進めていくこととしている。