【今回台湾で起こっていることについて】請台灣朋友傳給日本朋友看一下
台湾の国会（立法院）は民衆により現在占領されている状態です。
「両岸（台湾と中国）サービス業貿易協議」法案が無理やり可決されたことがその原因であり、現在政府は鎮圧部隊を国会近くに送り無理やりデモを止めさせようとしています。以下に両岸サービス業貿易協議とはどのようなものかについて、資料を和訳したものをまとめて書きます。
まとめて言えば、サービス業に関しては台湾は中国の経済成長と市場の大きさを、中国は台湾の人材やサービスの質の高さ、管理技術のレベルをお互い評価しており、お互いがwin-winになれるであろうという考えの元生まれたものです。特に台湾にとっては中国市場に進出することでサービス輸出成長のチャンスとなり、逆に中国からのサービス輸入はそれに比べれば限定的なもので制約も多く、台湾に利益が多いだろうというのが政府側の主張であります。
ただ今回のこの法案については政府が無理矢理通過させたもので、ほとんど議論を重ねることもなく今に至っています。ではなぜ無理やりに法案を通したのでしょうか。それは内容に関して多くの不平等な内容があり、きちんとした議論を重ねればかならず野党や台湾国民との衝突が生まれるであろうことが予想できたからです。政府からの情報公開も、専門家の法案についての議論や評価も、またサービス業者に対する説明会なども一切行われなかったのもここからきています。
台湾におけるサービス業に従事する人は約58%、500万人の労働者に影響があると言われている今回の法案。これは馬英九が目玉の経済政策として掲げていたECFA（中台経済協力枠組み協定）の中にある「第二章 貿易および投資の自由化：今後継続的な推進が必要な貨物貿易協議、"サービス貿易協議"、投資協議等に関する協議の範囲および推進のタイムテーブルを定める。」の"サービス貿易協議"に通じる箇所であります。本来はここについては商品輸出についても含めもっと遅くに調停を結ぶべき個所でしたが、なぜか政府はこれを慌てて可決したのです。
今回の法案の問題点を以下に挙げます。
まずは中国からの移民が容易になること。
中国人が台湾で起業したい場合、600万台湾ドルを銀行に提出すれば3年間の居住が可能になり、ビザの更新は無期限ということなので実質永住が可能となります。もし中国人がレストランを台湾でオープンしたい場合は父親がオーナー、母親がシェフ、子供が会計という立場で申請すれば家族揃っての台湾移住が可能です。
しかし反対に台湾人が中国で起業する場合は使える銀行は1つだけ、企業の内容についても中国の需要に合ったものに限られ、また必ず中国と協力しての起業が条件となります。
そして、これによって中国による台湾のメディア、インターネット、情報流通の監視が始まるのではないか、とも心配されています。また陸海空のサービス、空港、橋などのインフラも実質中国の管理下に置かれることに等しく、台湾の国土の安全にも中国からの目が介入することとなります。
そして現在中国から台湾には多くの観光客が台湾に訪れていますが、彼らも中国人が開いた店（レストラン、ホテルなど）で消費を行うこととなってしまい、台湾観光によってうまれる台湾側のメリットが少なくなってしまいます。
医療については、この法案によって台湾側が中国で老人ホームを運営する際は非営利団体として活動しなければなりませんが、反対に中国側が台湾で老人ホームを運営する際は営利目的での運営も可能となります。また台湾の出版業界もこれにより不利益を被ると予想されています。
まとめると今回の法案によって多くの台湾人が失職し、中国のサービス業が台湾のそれに取って代わられる可能性が大きいということです。そして台湾国民はこの法案に関する議論が内輪だけで行われ、強引に決議したということに関し強い憤りを感じています。もちろんこの法案によって得をする台湾人もいますが、それは大企業に関わる人たちが中心で多くの労働者にとっては貧富の差が拡大する要因としかなりえません。あくまで台湾は民主主義を政治の上ではとっていますから、今回の法案に対しての抗議は当たり前のことではあります。
私は一人の外国人ではありますが、多くの台湾人が立ち上がったことに敬服します。台湾は多くの危機に面してはいますが、民主主義は未だ死なず。
原作者：https://www.facebook.com/jacob.chou.3?fref=ts
参考資料
http://disp.cc/m/tread.php?id=163-6fyI
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=212257&CtNode=1772
http://www.taiwanembassy.org/JP/ct.asp?xItem=141807&ctNode=1453&mp=202
http://www.thenewslens.com/post/27617/
台湾の国会（立法院）は民衆により現在占領されている状態です。
「両岸（台湾と中国）サービス業貿易協議」法案が無理やり可決されたことがその原因であり、現在政府は鎮圧部隊を国会近くに送り無理やりデモを止めさせようとしています。以下に両岸サービス業貿易協議とはどのようなものかについて、資料を和訳したものをまとめて書きます。
まとめて言えば、サービス業に関しては台湾は中国の経済成長と市場の大きさを、中国は台湾の人材やサービスの質の高さ、管理技術のレベルをお互い評価しており、お互いがwin-winになれるであろうという考えの元生まれたものです。特に台湾にとっては中国市場に進出することでサービス輸出成長のチャンスとなり、逆に中国からのサービス輸入はそれに比べれば限定的なもので制約も多く、台湾に利益が多いだろうというのが政府側の主張であります。
ただ今回のこの法案については政府が無理矢理通過させたもので、ほとんど議論を重ねることもなく今に至っています。ではなぜ無理やりに法案を通したのでしょうか。それは内容に関して多くの不平等な内容があり、きちんとした議論を重ねればかならず野党や台湾国民との衝突が生まれるであろうことが予想できたからです。政府からの情報公開も、専門家の法案についての議論や評価も、またサービス業者に対する説明会なども一切行われなかったのもここからきています。
台湾におけるサービス業に従事する人は約58%、500万人の労働者に影響があると言われている今回の法案。これは馬英九が目玉の経済政策として掲げていたECFA（中台経済協力枠組み協定）の中にある「第二章 貿易および投資の自由化：今後継続的な推進が必要な貨物貿易協議、"サービス貿易協議"、投資協議等に関する協議の範囲および推進のタイムテーブルを定める。」の"サービス貿易協議"に通じる箇所であります。本来はここについては商品輸出についても含めもっと遅くに調停を結ぶべき個所でしたが、なぜか政府はこれを慌てて可決したのです。
今回の法案の問題点を以下に挙げます。
まずは中国からの移民が容易になること。
中国人が台湾で起業したい場合、600万台湾ドルを銀行に提出すれば3年間の居住が可能になり、ビザの更新は無期限ということなので実質永住が可能となります。もし中国人がレストランを台湾でオープンしたい場合は父親がオーナー、母親がシェフ、子供が会計という立場で申請すれば家族揃っての台湾移住が可能です。
しかし反対に台湾人が中国で起業する場合は使える銀行は1つだけ、企業の内容についても中国の需要に合ったものに限られ、また必ず中国と協力しての起業が条件となります。
そして、これによって中国による台湾のメディア、インターネット、情報流通の監視が始まるのではないか、とも心配されています。また陸海空のサービス、空港、橋などのインフラも実質中国の管理下に置かれることに等しく、台湾の国土の安全にも中国からの目が介入することとなります。
そして現在中国から台湾には多くの観光客が台湾に訪れていますが、彼らも中国人が開いた店（レストラン、ホテルなど）で消費を行うこととなってしまい、台湾観光によってうまれる台湾側のメリットが少なくなってしまいます。
医療については、この法案によって台湾側が中国で老人ホームを運営する際は非営利団体として活動しなければなりませんが、反対に中国側が台湾で老人ホームを運営する際は営利目的での運営も可能となります。また台湾の出版業界もこれにより不利益を被ると予想されています。
まとめると今回の法案によって多くの台湾人が失職し、中国のサービス業が台湾のそれに取って代わられる可能性が大きいということです。そして台湾国民はこの法案に関する議論が内輪だけで行われ、強引に決議したということに関し強い憤りを感じています。もちろんこの法案によって得をする台湾人もいますが、それは大企業に関わる人たちが中心で多くの労働者にとっては貧富の差が拡大する要因としかなりえません。あくまで台湾は民主主義を政治の上ではとっていますから、今回の法案に対しての抗議は当たり前のことではあります。
私は一人の外国人ではありますが、多くの台湾人が立ち上がったことに敬服します。台湾は多くの危機に面してはいますが、民主主義は未だ死なず。
原作者：https://www.facebook.com/jacob.chou.3?fref=ts
参考資料
http://disp.cc/m/tread.php?id=163-6fyI
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=212257&CtNode=1772
http://www.taiwanembassy.org/JP/ct.asp?xItem=141807&ctNode=1453&mp=202
http://www.thenewslens.com/post/27617/