【加計問題は『既得権益 VS 規制緩和』】: 加計ありき•安倍叩きありきで批判のマスコミと民進党

年表にしてまとめると、加計学園問題とは

『既得権益 VS 規制緩和』であると丸分かりです。

まずは年表から。

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【加計学園問題】（年表）

1975年（昭和50年）

【今治市】大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定

1983年（昭和58年） 

【今治市】建設予定地を土地造成

1983年（昭和58年）〜 

【今治市】高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て

2006年（平成18年）頃 

【今治市】獣医学部の誘致を始める

2007年度（平成19年度） 

【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）するが、不可となる（自民党政権・福田康夫内閣）

2008年度（平成20年度） 

【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）するが、不可となる（自民党政権・麻生内閣）

2009年度（平成21年度） 

【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）し、「実現に向け検討」となる（民主党政権・鳩山内閣）

2010年1月（平成22年） 

【民主党】民主党 加藤敏幸代議士（愛媛）が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について質問（民主党政権下）

2011年6月（平成23年） 

【民主党】民主党 江田五月法相（岡山）など愛媛・岡山選出議員で獣医関係の特区勉強会を開催（民主党政権下）

2012年12月（平成24年） 

【安倍内閣】第2次安倍内閣発足

2015年6月4日（平成27年） 

【今治市】国家戦略特別区として獣医学部新設を提案、ワーキンググループでヒアリング「国際水準の獣医学教育特区」

2015年6月30日（平成27年） 

【地方創生相・石破】獣医学部新設を認める為の4条件である石破4条件を閣議決定

2016年1月（平成28年） 

【今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける

2016年3月（平成28年） 

【京都産業大学】獣医学部新設を提案

2016年4月（平成28年） 

【民進党】「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士（岡山）が、国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望

2016年10月（平成28年） 

【京都府＆京都産業大学】「新たな獣医学部・大学院研究科の設置のための抑制解除」を求めてワーキンググループでヒアリング。

2016年11月（平成28年） 

【日本獣医師会】国家戦略特区諮問会議が開催され、獣医師会からの要望により「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」ことが決定。これにより、

【京都産業大学】獣医学部新設を断念

2016年12月頃（平成28年） 

【日本獣医師会】獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう求める

2017年1月4日（平成29年） 

「獣医学部の空白地帯、1校に限り」と修正された改正告示が官報に公布・施行され、一般公募されるが、応募してきたのは加計学園のみ

2017年1月20日（平成29年） 

【文科省】特区事業者に加計学園を認定

2017年3月（平成29年）

【今治市議会】用地（16.8ヘクタール）を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決

2017年3月（平成29年） 

【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請

2018年4月（平成30年） 

【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」開校予定

以上、http://notquicka9.hatenablog.com/entry/kakei-nenpyoより

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注目すべき点は、①長年愛媛県は加計学園のみが獣医学部の申請を繰り返していて、民進党が旧民主政権下で実現化へ絡んでいる。しかし、今になってどうやら安倍叩きの口実のために手のひら返すようにして反対している点。これは、特に加計学園と安倍総理個人の友好関係から優遇されたのではという憶測だけが言い掛かりとして付けられて、今だに報道機関各社はそこだけを論点として一般有権者に偏った情報を垂れ流している。

先日の前愛媛県知事である加戸氏の国会答弁を、新聞やテレビでの扱われ方、いや、そもそも扱いもしないところまであり、全くヒドいものであります。

これは知る権利の冒涜です。

そして、やはり民進党とは天下国家のためではなく、単に自民党の、いや、日本の圧力団体、迷惑団体ということが浮き彫りになっています。

もう一点は、②石破茂氏がどうやら安倍政権下で地方創生大臣の時期に、この問題に「既得権益」を守りたい側について４条件を設定し、政治的に関与して間接的に「規制緩和」に舵を切りたい政権運営へ横車を押しているのではないか？ この問題を布石として、自身の政治的立場高揚のために動いているのではないのか？という疑念を感じる点ですね。

そのように俯瞰して行くと、結局は加計学園問題で追求すること自体が時間と金の無駄、国民への背信行為であることが分かります。

やはり、垂れ流しのテレビや新聞は見ない読まないことです。そして、他を追いやるためだけの批判で騒ぎ立てる野党、とりわけ民進党、それから自身の政治権力を高めるために政権与党に属しながら野党と一緒になって政権批判をする与党議員は、今や日本国民の敵であるということですね。

【都議会議員選挙2017「都民ファーストの会」圧勝】：民主党政権誕生の悪夢と被る現実

イヤな記憶、蘇る… 

民主党政権誕生の時は、外国人からの献金問題と尖閣諸島での中国船体当たり隠蔽問題、さらに大震災と原発危機の対応問題で悪夢の3年3ヶ月となったわけだ。

今回の都民ファーストの会大躍進は、必ず都政では、国家事業であるオリンピックに向けての障害になるような政略が、素人考えの都民ファーストの議員と知事の結託によって行われ、開催が危ぶまれるような事態になることは避けられなくなると思う。

やらせてみようという、うっかりな軽率で狭量な判断のために、ガッカリな４年間になることは多分に予想されますね。

これも有権者の判断。

責任は投票した人たちにあることを忘れてはならない。

私は最も反省してほしいと思う層の有権者は、１年前「国政と都政は別だから」とか、「安倍政権は支持するけれど自民とは別だから」という訳の分からない論拠で、当時党籍自民党だからと言って小池百合子氏を信じて、都知事選で小池百合子氏に投票してしまった人々、尚且つ、その中で今になって小池百合子のパフォーマンス政治を叩いている人だと思います。

ホントに反省して欲しい。

これで憲法改正への道は遠退くかもしれませんよ？

【虚偽・歪曲報道はマスコミに責任を負わせる法律を作るべき】：マスメディアに製造責任を！

    製造不良の食品問題、最近あまり騒がれてないですが七、八年前あたりスゴい時期がありました。

「メーカー側のコンプライアンスが問われています。」

と、その時もそして今もヒョーヒョーと公共の電波に乗せまくったり新聞紙に書き立てたりして、散々叩きまくって自ら社会正義を誇るマスメディアなんですが、彼ら自身の「書きたい事ありきの事実関係無視」による「大衆へのミスリード」「印象誘導」があっても、そこに発信者側の「不良品製造責任」「コンプライアンス」など存在していないかのようで、同じようなことは今も毎日のように起こしています。

    原発事故のいわゆる「吉田調書」についての誤報と、例の従軍慰安婦強制は吉田清治の小説由来の創作であったというあの件で、朝日新聞は謝罪記者会見をしていましたが、にも拘らず今現在進行形では性懲りも無く「モリカケ問題」の憶測報道で野党に加担し国会を空転させ、国民にはメモ書き文書の解釈を勝手に捻じ曲げて総理と官邸など政府を不当に追求して、時間と金をドブに捨て続けています。

そんなチンピラの言い掛かりのような勝手な憶測報道経由の疑惑に、総理が説明出来るはずない。言い掛かりなんだからその根拠は報じる方に証明責任がある。

そもそも報じっぱなしで内容の真偽についで責任を持つ態度を示さないマスメディアが、世間に大き過ぎる影響力があることがこの国の操船を不幸にしているわけで、マスメディア側の「製造責任」を明確にすべきだと感じます。

………以下は、拙のフェイスブック経由で懇意にして頂いているライターの先生の投稿より………

やはり虚偽・歪曲報道については、マスコミに責任を負わせる法律を作るのが、もっとも有効そうですね。

といって、刑法だと、言論弾圧の誹りを免れません。

ゆえに民法で、報道を対象に「IALB（Informational Artifacts Liability for Broadcasting）法」を新設するのです。

日本語でいうと「報道のための情報成果物責任法」となります。

現在は「報道」に限り、成果物無責任状態なのです。

たとえば、

「自民党の小泉構造改革による格差」

という、現実の経済統計からすれば明らかに正反対の虚偽である情報を、NHKが、朝から晩まで狂ったように連呼し続けた結果、民放各局もそれに倣い、欠陥情報の被害を受けた国民が軒並み民主党に投票、政権交代が起こり、鳩山・菅政権という未曾有の災難を招いたことがありましたね。

朝日新聞の「従軍慰安婦」報道については、言わずもがなです。

事実上、日韓関係を破壊した犯人は意図的に対立を煽った朝日新聞である、と断定しても、よいのではないでしょうか。

（余談ながら、朝日はまるで中朝の機関ですね、やることが）

メディアが正確な情報を伝えるにあたって、緊張感がない、どころか、朝日新聞やNHKなどは、誘導を目的として、あえて間違った情報を度々流していると信じられています。

これ以上、全国民規模の被害を受けないためには、「情報」という、彼らなりの「製造物」に、責任を負わせるしかありません。

その際、重要になるのは「報道」の切り出しです。

というのも、今日においては「報道エンターテインメント」「報道バラエティ」といった類の番組が、あたかも報道の一部であるかのように視聴者に誤解されているために、見せかけの、ニュースキャスター（アンカーマン）と目される人物が、私的コメントを日常的に、かつ無分別に垂れ流すという途上国メディアのような惨憺たる恣意的「報道もどき」まで、事実上の「報道」として、まかり通っているのです。

こうした「報道とまぎらわしい」、ニュースの合間に自由自在に虚偽やコメントを挿入できる類の企画番組を、禁止するのです。

「事実を事実として伝えよ」・・・報道の本旨です。

この新法では、はじめから事実をそのままの事実として伝えていないと目されている週刊誌や情報誌の類は、取り締まりの対象としません。ゆえに、国民の監視能力は、存分に担保され得ます。

まずは「あいまいなもの」を許さず、次いで「報道に特化したもの」に対して「ウソの責任を取らせる」、これだけです。

反対する国民、いるんでしょうかね・・？

   【追記】

PL法は何度か検討したのですが、製造物そのものの有り様から、被害を認定することはある程度可能でも、間違った情報を製造物と捉えた場合、被害認定が困難を極めるのです。

たとえばNHKのデマによって民主党政権が誕生した事による損害、というのは、比較すべき「そうでない政権」による被害の有無・多寡が明らかにならない限りできないわけですね。

しかし、「情報の人工物」とすれば、その及ぼす被害は選択そのものということになりますから、「選択する行為が妨げられた」事実そのものが損害であると認定することができます。

わかりやすい例で説明すると、あるスリッパが欠陥品で、欠陥品を使用した事により発生した転倒、骨折等の被害は、品物自体の欠陥が引き起こしたものであることが説明できれば、はじめて製造物責任法で責任を問うことができます。

スリッパに固有の欠陥がある場合とない場合の蓋然性を比較することは比較的容易なので、この法律は、スリッパそのものから被害に対する因果関係を立証する際、有効であると考えられます。

しかし、保健所から

「このスリッパを履くと転倒します」

という間違った情報を教えられた使用者が、べつの、本当に転倒しやすいスリッパを購入し、そのために転倒したとしたら、どうでしょうか？

まず責めを負うべきは、欠陥スリッパの製造者というより、間違った情報を出した保健所ということになりますね。

なので、この場合は、製造物と被害から責任を追及するのではなく、間違った情報によって、選択そのものが歪められたことにまずは注視することになります。

なるほど国民の怨嗟は、欠陥スリッパたる民進党に向かいました。

しかし本来なら、間違った情報に基づいて、誤った選択をさせられてしまったことを、まずはホラ吹き保健所たるマスコミに抗議すべきですね。

そうした訴求の脈絡の違いが、そのまま法の定義の違いに反映されていると考えていただければ、少しわかりやすいのかなと思います。