「日韓合意」によって韓国へ１０億円を出すことになったことで益々「保守分裂」が顕著になって、それは「都知事選」にも影響して現れているカタチになったと感じます。
私は私なりに別の見方。
そもそも「保守」と言いながら一枚岩では無かったんだろうと。。。
より過激に韓国との国交断絶を本気で望んでいるような層と、それは内心に秘めつつもより現実的に日本を取り巻く世界を鑑みながら意見を持っている層に別れていることが、より顕著になったのだと思ってます。
前者が結構安倍政権や自民党自体を見限ってより過激に走っている層で、後者は安倍政権の安定を願い世界情勢の中で含む想いはありつつもより政治を現実的に且つ常識的に進めて行くことを願っている層だという風な見方。
私はそういう見方になってきて、後者を熱烈に支持しています。
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前者に走る方々は、多分、こういった韓国との対立構造が無くなると、稼げない、地位が保たれない、そういう言論に翻弄されてはいないか？と心配です。
要は、メシの種が無くなると存在感を失うような立場にある政治家、著名人、言論人に煽られてしまってはいないか？ それでは何時まで経っても事態が堂々巡りで進まないと感じます。
実際、自分自身もこうしたSNSへ嫌韓投稿やってましたが、そんなことを続けても自分の周囲で変わった人も変わったことも、一般には日常的には感じられなかった。
確かに、ネットの世界で自分で取材する人は増え、本当の近現代史に気付いて個人的に変わった人は多いかもしれないけれど、それで現実的に解決されたことってそれほど多くないと思っています。
それは、取りも直さず一般の人々は毎日の生活に一生懸命で、より毎日の生活に直結することをまず第一義的に考えてして、政治を考える上での前提になる歴史、特に捻じ曲げられた近現代史について「自虐史観ガー！」とか言っても、そもそも興味がいかないのは当たり前なんだろうなという風に達観しました。
偏向された歴史教育やマスコミ報道の罪は重いですが、それを180度いきなり変えることは不可能である以上仕方ないことで、政治に興味をもって近現代史の知識も少しずつ付けていく人が増えて、それが常識化するまで当面歴史教育を大改革するムーブメントにはならないんでしょう。
近現代史教育改革は現実の政治とは別に、それがある程度の一般常識化せねば無理な話で、正に憲法改正論議の是非が一般にはまだ半々に別れていることと同じようなものでしょうね。
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話を元に戻しますと、前者は理想がまず先にあってそこを目掛けているタイプ、後者はより現実を重視して一つ一つ目の前の問題を解決しながら同時に理想的な展望へ持っていくタイプと言えます。
理想はあくまで理想であって、それを現時点で望んではいない人を説得し切れないと行動できない不自由さが募りますが、現実をまず考え一つ一つのことをクリアしていくことは、行動と思考の車輪を回せるので頭デッカチにならず話は進められる点で、一般の人にも分かりやすく支持されやすいと感じます。
そう考えると、嫌韓化が行き過ぎ一般の人を何時までも不気味がられるよりは、「日韓合意」してしまって韓国との国際問題にせず、さっさと金を出してしまい、言われなき韓国の言い掛かりは韓国国内の問題にしてもらう。その方が絶対に日本国内のためにも良いと思います。
それこそネット浸透の現代においては韓国のその後の反応は世界も見ていますからね。リンク先記事にもあるように「こっちは素早く１０億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう」というものです。
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だから、真に日本の今後を考えた場合「保守分裂」などしている場合ではない、と思います。
本当の敵を間違えてはいけません。
我々「愛国心を胸に抱いている日本人」にとっての本当の敵は、韓国でも、北朝鮮でも、支那でも、ましてやアメリカでもない。。。
本当の敵は、一般の日本人を印象誘導する日本の中にいる左翼であり、もしかしたら右翼の中にもいるかもしれない…。。。
それらが巧みに工作しあって対立構造を生み出すことで、誰がどういった立場の人々が存在感を露わにし、そして「メシの種」を失わずに居られるのか？ 実は、それらは見た目は右と左に分かれているようでも陰では同じ方向を向いてはいまいか？
そういった蠢きが「愛国心を胸に抱いている日本人」を分裂させ、冒頭の論でいう前者に当たるような暴力的右翼を煽って、後者に当たる現実主義的保守をも潰す工作、「保守分裂」にも如実に出ている感じがします。。。
今回の都知事選、小池百合子候補のバックに付いている面々を見ると、そういう疑いがどうしても晴れません。
なんでカルトな政党が、言論人が、反日煽動屋勢力までが選挙に協力しているんでしょうか？
右ばかりでなく左の人間までが一緒になって応援活動しているんでしょうか？
そして、なぜこれほどまでにマスコミに持て囃され、更には用意周到に選挙の準備が整っていたんでしょうか？…
昨日は「竹島奪還」なんていう都知事選挙のリップサービスにしてはあまりにも思想信条に訴え掛ける言葉が過ぎている感じで、野党統一候補の非現実的な「島嶼部は消費税5％に下げます！」のような無責任さが漂い、そういう軽々な発言に現れている気がして仕方がない…。
もし、現安倍政権を支持し自民党を支持するなら、落ち着いて基本に戻った方が良いと思います。
【韓国を冷静に突き放す１０億円 後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ】
昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が２８日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く１０億円を拠出する運びとなっていることに、主に保守派から異論や批判が噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は通用しない」…などの意見である。そうした懸念が表明されるのも当然だろう。
自民党側からも、６月１日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に不法に建てられた慰安婦像の撤去前に、１０億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。
日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進めることに不安を覚えるのも、これまたごく自然なことである。
ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて１０億円を拠出しようとしているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと１０億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。
筆者は月刊「正論」３月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。
「合意によってこれで例えば韓国が国内の（韓国挺身隊問題対策協議会などの）反対勢力の説得に失敗しようが、新しく立ち上がるはずの基金（財団）が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」（詳細は対談・阿比留瑠比×秦郁彦 「慰安婦」日韓合意の「最終的かつ不可逆的解決」の行方）
この見方は現在も変わらない。一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団がかつてのアジア女性基金の二の舞になり、カネを食うだけで問題解決にはつながらず、失敗に終わるのではないかという危惧も示されている。
だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が日本国内でつくったものだが、今度は韓国側が韓国内に設置するのであり、その成否や運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。
それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、「関係団体（挺対協など）との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。
とはいえ、政権基盤が弱体化している朴（パク）槿恵（クネ）政権が韓国政府の政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）とまでいわれた圧力団体、挺対協をそう簡単に説得できるとは、日本側もはなから思ってはいまい。
本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、日本側にとっては当初から半ば織り込み済みのことだろう。それならばこっちは素早く１０億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう。
日韓合意があるにもかかわらず、公館の威厳の侵害を禁止した国際法（ウィーン条約）に抵触する慰安婦像を放置し続ける韓国のありようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。
特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」などの発表によると、日韓合意を「評価する」人は日本では４７．９％なのに対し、韓国では２８．１％にとどまっている。韓国側がより多く不満に感じてることが、この合意の持つ意味を表していよう。
（論説委員兼政治部編集委員）