この未曾有の事態で
金儲けのチャンスと
非情な合理主義者は
考えているに
違いありません。
しかし、復興には
仮設住宅も、
そして今回の津波を受け
漁村には
高層建造物が
必要不可欠になってくる
と思いますので、
土木・建設業界の動きも
どうなのか、人情を持って
見ておく必要があります。
高さ２～３０メートルの
高層マンションで、
屋上にはヘリポート、
屋上塔屋には２・３日分の
食糧と飲料水の備蓄、
災害用備品の装備、
毛布・寝具の用意
などの義務付けした
新たな建築基準法上の
高台のない漁村のための
『津波対策漁村地域』
という、用途地域の指定など
あらゆる英知を復興のため
建設業界も見直しが
必要かもしれません。
復興ののち、潤ったお金を
海外支援活動に役立てるとか
例えば、
ダイワハウス工業のように
トルコ震災で中古の仮設住宅を
組立説明書付きで送り
返却を特に求めないなど、
血の通った企業もある
かと思います。
私も少なからず、
建築には従事して
いました。
あまり、白い目で見ないで
じっくり、復興の企業活動を
見定めましょう。。。。