心のケアを推進する組織体の提案

目的：心のケアからの社会復帰と受け入れる環境作り

心の負担とケアに関して注目度は高まり、取り組む企業、団体も増えてきました。

しかし、それらは社会環境から見ると対処療法にしかなっていないのが現状です。

多くの心のケアをうたうNPOなどの団体は、必要としたことのある個人、もしくは近親、近隣者の発案で結成された団体で、企業、医療関係者発案の団体も互いにリンケージしているとは言えません。

このため、受け入れる環境が周囲に出来ず、社会復帰が困難、あるいは再びケアが必要になる場合すらあります。

これはそれぞれが個別に存在していることが理由のひとつです。

提案の目的は「心のケアからの社会復帰と受け入れる環境作り」です。

働けない状況は人的資源の損失であり、彼らの社会復帰を支援することは社会的意義が高く、企業、地域、国家の負担軽減になります。

また、行く末を案じながら先に寿命を迎える保護者、近隣の者たちへの精神・物理両面での負担を軽減することにもつながります。

各活動・ミッションの中には、高齢であっても参加が可能なものが多く、セカンドライフへの提案としても意義深いものと考えます。

無論、活動に出資だけしてもらう、人件費も出ない、という状況では支援活動など、継続しません。

これは避けなければいけません。

活動の継続を考慮しない組織はすぐに瓦解します。

志だけで達成できる目的など、現代社会にはないのです。

このことから、私は、企業、団体、医療関係者、政治家、法曹界、各界著名・有名人、各種メディア、あるいは富裕層の個人などの参加による組織作りを提案します。

企業においては、ソーシャルマーケティングの観点と企業自体が抱える障害者雇用の問題があり、提案の組織体に参加すること自体が負担の軽減となりえます。

CSRの観点でいえば、「C」はCorporateだけではなくConsumerやCitizenという捉え方もあることから、その社会的責任は国民全てに及ぶといっても過言ではないでしょう。

提案の組織体は、企業などによる、消費者、市民の自発的活動の場の創出であり、あるいは社会的存在として関係者から、あるいは社会から自発的に行動する要望に応じられる場でもあります。

私自身は、裁判員を経験し、現在この心の負担の問題とまさに直面しております。

制度による守秘義務による経過時間に応じて増す負担と、裁判後の裁判所の対応の悪さは日々増加する裁判員を苦しめているのです。

裁判後は裁判員同士、任意で連絡先を交換してもいいのですが、そのことを裁判所側は指示しません。

この配慮の足りなさにより、盲目の裁判員の方が、お世話になった同じ裁判員にお礼を言いたいと裁判所に仲介を頼んだところ、「裁判以外に個人情報を使うことは出来ない」と断れました。

また、裁判の時に見聞きした写真や人の悪意を追体験し、会社に行けなくなった方もいます。

裁判所の対応は「メンタルヘルス5回まで無料」のチラシを一枚渡すのみで、その後の経過観察や効果測定アンケートなどはまったくしていません。

裁判が終わった直後の、責任を果たした、ある種の高揚感をおぼえている時に取ったアンケート結果のみをメディアに報告し、ホームページに掲載しています。

逆に心のケアについてはまったく触れていません。

対応として2010年8月、「裁判員経験者ネットワーク」が弁護士、医療関係者などで結成されました。

しかし、世間的認知度が低く、また裁判員経験者にとってはメンタルヘルスにかかることと同様のハードルの高さがあり、当の裁判員経験者の参加は少数です。

提案の組織体を思いつく始まりはここです。

目的のひとつに「裁判員経験者の心のケア」がある組織ではなく、心のケアを中心に考える組織体の中に「裁判員経験者」も含まれるほうが、参加しやすいのではないか、ということです。

しかし、上記のとおり、いかなる組織であっても参加することのハードルの高さは存在します。

こうした活動には本来、高度なマーケティングが必要で、医療分野のみならず各分野のプロフェッショナルの参加は必要不可欠です。

組織体には、名称そのものが広報力を持つ企業に加え、発信力を持つ人物やメディアも必要です。

心のケアは、重要性をうたいながら対処療法的な活動が行われていて、おのおのがあまりリンケージもせず、普段は個別に行われています。

心の負担を抱えた方々と同じで、各組織･団体も、真の意味で社会に受け入れられておらず孤立しています。

政府は入れ物、企業は閉じ込め、アウトソーシングでは職場だけを与えます。

世の中の認知どころか誤解を解消しないまま、心のケアが必要な人、うつ・精神障害者は社会参加していない・出来ない状況にいます。

提案する組織体は、企業や団体、政治家ら、あるいは富裕層による強固な枠組を作ります。

彼らを理事とし、マーケティング内容とほぼ同義の責任を負ってもらい、有機的に活動できるシステムを担ってもらいます。

欧米のNPO活動では名前だけ連ねて資金も出さなければ活動もしない理事など存在しません。これに近い形を取りたいと考えます。

以下の部門があり、理事の数により統合・分割されます。

サービス（心のケアの内容）・サービスそのものの企画・開発・設計やブランディング

市場調査・分析、価格設定、広告・宣伝・広報、参加者促進、流通、

マーチャンダイジング、施設・施設の設計・設置、

営業、ボランティア対応、カウンセリング対応、参加企業・対象者の情報管理等

これらをリアルとウェブの両面でのマーケティングとします。

組織体そのものがハードルの高さを感じさせるという弊害についても考慮しております。

組織の強固さは、セグメンテーションを可能にします。

細分化し、入り口を増やすことで、求めている人々に必要な情報と場所を提供していきます。

リアルにおいてはイベント・広告・各企業・医療施設・メディアなどの協力で広報し、ウェブではSEO対策などは勿論、ホームページでの呼びかけだけでは弱いですから、上記協力によるウェブへの招待に加え、参加者ブログとのリンケージなども図ります。

ブログパーツの配布やタレントのグッズ販売や必要備品のギャザリングなどのキャンペーンも考慮できるでしょう。

リアルでもウェブでも目的意識の確認や活動の継続を見える形で示さなくては、ボランティア参加の数は確保できません。

このことから、各セグメント・ミッションにはリーダーを置きます。

心のケアの種類に応じた責任者と目的活動のための責任者です。

セグメントにおいては同様の体験をした経験者（復帰者）かその近親者を、ミッションに関しては理事の役割と密接であり、カウンセリングや治療につながる専門性が求められるなど、スペシャリストか教育指導を受けたものが務めるべきと考えます。

資金・資産に関しても専門の管理者を置き、かつ各リーダーがいつでも閲覧できるようにしておくことで活動との乖離を避けられ、健全性も保てます。

また、期間ごとの報告で透明性が保てるでしょう。

柔軟で目的意識を持った組織を有機的に運営するためには、資金が必要です。

多くの日本人がボランティアやチャリティに対して間違った理解をしている部分がここで、運営するためには働きに応じた費用は支払われてよいのです。

活動が利益を求めているのか目的達成を求めているかの差でしかないのです。

ですから、企業活動並みのマーケティングが必要なのです。

どんな高邁な理想を掲げようと、広範に認知され、社会に作用しなければ絵に描いた餅です。

組織体が立ち上がった次の段階では、受け入れ先企業と職業訓練の場が必要になるでしょう。

企業側へは、出社は出来ないがスキルはある社員への社内SOHOでの雇用のような提案も考慮できます。休職扱いにして給与を払い続けるよりは、互いの利益になります。

最後に、この組織体の名称を募集します。

特定のスポンサー名を冠することは目的に反しますが、命名企業、あるいは個人という公表はできます。

準備資金を用意していただける方が、この権利を持つこととします。

私自身はこういった活動をしています。

http://ameblo.jp/nabe-rx/entry-10715980747.html

これは遠慮ではなく、ここにも広報価値を出したいという考えからです。

私は発起人にはなりえますが、命名権を持つほどの資金力はございません。

名称には、全国の企業から個人までがリンケージするイメージが含まれているのが望ましいです。

ご理解していただき、立ち上げのための出資と専門家の参加をお願いします。

その上、ご指導ご鞭撻をいただけたらと思います。

また、ご質問などがございましたら、以下に連絡先を書き添えてありますので、ご連絡ください。

渡辺英輔

Tel 090-6023-9171

E-mail 　eisukewatanabe@aol.jp