ニューヨーク連銀の新しい研究が、静かに爆弾を投下した。トランプ大統領の関税が、2026年2月までの日用品価格の上昇をほぼすべて説明するという。
研究チームの推計では、関税がなければ価格はむしろ下がっていたかもしれない、とまで踏み込んでいる。インフレは「世界のせい」でも「供給網のせい」でもなく、関税そのものが主犯だという話だ。
「関税はインフレを起こさない」派は、いま数字と向き合わされている。連銀が出す論文ほど、都合のいいナラティブを静かに崩すものはない。
政策の自慢と、物価の請求書は、同じ封筒に入ってくるらしい。
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