東日本大震災の発生直後に首都圏の駅が多くの帰宅困難者であふれたことを受け、首都直下地震への備えを強化するのが目的だ。災害時は改札前までの駅スペースを開放して帰宅困難者を受け入れる。
東京メトロは今後、ほぼ全駅に救急用品も用意する。駅スペースの開放については、東日本大震災の際は駅ごとに対応を判断したが、新たに駅対応マニュアルを策定し、全駅が統一的に対応できるようにする。
また、運転を見合わせた後、円滑に再開できるための対策も強化する。相互直通運転を行っている鉄道各社とは専用通信回線を設けているが、乗り入れしていない京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄とも専用回線を近く整備する。災害時は一般電話がつながりにくくなるため、専用回線で運転再開のタイミングを合わせるなどの連携を図り、接続する駅で乗客があふれるなどの混乱を避ける。
引用：読売新聞（2012年1月10日）
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