政府は２３日、各省庁の一般職国家公務員の２０１１年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。
０９年度採用実績（９１１２人）より４割以上減らす案が浮上している。
公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係４閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。
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