元MR・社労士がお届けする医療業界のための人事・労務News

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製薬会社のMR経験を持ち、病院・クリニックの人事・労務コンサルティングを専門とする社会保険労務士が、日々の気になるトピックスをお届けします。
/東京都豊島区池袋 長友社会保険労務士事務所

セミナー紹介No.1 平成27年4月4日(土)18:30~20:30

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元MR社労士・医療労務コンサルタントの長友秀樹です。



最近ニュースやCMでもよく登場するようになったマイナンバー制度。



いよいよ10月から企業や個人に固有の番号が配布され、来年1月からの運用が始まることになっています。



でも、マイナンバー制度が始まると何が変わるの?って、まだあまり知られてませんよね。



個人の生活でみると、一つの番号に住民票や税金、社会保険関係の情報が紐づけられるので、今まで役所で手続きをするのに色んな窓口にいって、何枚もの書類を集めて、といった労力が減り、行政の効率化にもつながるメリットが期待されています。



企業にとっては、年末調整や社会保険関係の手続きのために、従業員とその家族のマイナンバーを収集、保管しなければならないのですが、そのためのシステム変更や情報管理のための負担増の方が気になります。



また、そのために、今から具体的に何を備えておかなければならないのか、ということも気になります。



我々、社労士事務所とってはクライアントとのマイナンバーのやり取りなどをどうすればよいのか、また、いただいた情報の管理をどうすればよいのか、といって点が気になります。



ということで、社労士会の研修に出てきました。



そこで分かったこれから準備することの概要は、次のようなものがあります。



○取扱い規程の策定
○組織体制の整備(役割分担表、連絡体制、情報漏洩時の対応など)
○担当者の教育
○取扱い場所の明確化
○機器、媒体、書類等の盗難防止
○電子媒体等持ち出し時の漏洩防止
○番号の管理、削除
○システムのアクセス制御



何となくは分かったのですが、これだけではまだ漠然とした感じですね。



実際、例えば規程を作ろうにも、大企業向けの規程例は書籍などで入手できますが、中小企業向けの規程例はまだあまり世に出ていなかったり、実際にマイナンバーを扱うことになる給与ソフトなどの対応もこれからといったところのようです。



これからも引き続き情報収集が必要です。




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