こんにちは。
税理士法人beの篠田です。
今日は久しぶりにブログを書かせていただきます。
ところで、事業者のみなさん、助成金申請はきちんとされていますでしょうか。
今年はコロナで大変な年になりましたが、受けられる助成金をしっかり受けて、withコロナのビジネスモデルを再構築していきましょう。
コロナの影響を受けた事業者さん向けの助成金は今とても充実してきますが、緊急事態宣言が終わったら、なくなる可能性大ですので、日々助成金の情報収集をすることが欠かせません。
申請期間も短いですので、ご注意を。
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税理士の篠田です。
今日は休みなので、来年の方針を考えていました。弊社は12月決算なので、新年に来年の方針を発表できるよう色々と考えを整理しています。
今日は現実を直視したちょっと怖くて面白くない話です。
○これからの社会の流れ
これからの社会の流れはどうなっていくのかなぁ。とぼんやり考えて色々と調べているとこんな記事がありました。
中小企業の社長の平均年齢は59.9歳らしいです。
↓帝国データバンクの2020年1月の情報です。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200108.pdf
2021年には平均年齢は60歳に突入するでしょう。
中小企業庁のホームページにも、これから事業承継が大変になるという書かれ方をしていました。
ネットに掲載されていた三菱UFJリサーチ&コンサルティングの記事によると2024年から本格的な労働人口の減少が始まるそうです。
(もうすでに日本は人口減少の流れになっていますが、今のところ高齢者や女性の社会進出によって労働人口はいまだ増加しているようです。)
こうなると今後10年で中小企業はとても厳しい状況になります。採用しても人がいない状況です。(特に新卒)今大企業はここを見越して社内の生産性を高めるための投資をしていますが、中小企業はどうでしょうか？
おそらく大部分の中小企業は生産性が低いままで2024年を迎えることでしょう。2030年2040年になった頃にはもう取り返しがつかなくなっているかもしれません。
まさに今、茹でガエルの状態に晒されているのこもしれません。
親族内承継が難しい企業も最近多く、中小企業でもM&Aを行う会社も一般的になってきていますので、中小企業のM&Aの流れはきっと大加速すると思います。
弊社でも今後M&Aをフルスペックで行えるように体制づくりをすることに決めました。
いい会社を絶対残す決意です。
厳しい現実ですが、生産性が高く、資本力もある大会社が、中小企業のお客様をどんどん取っていくことになります。この流れは、これからきっと中小企業に起こることです。
このコロナでその流れが加速しています。
ちょっと怖い話をしましたが、色んな調査結果を分析していると、どう考えてもそうなりそうなので、今から手を打っておくことをオススメします。
中小企業の経営者を支えるのは税理士です。一緒に考えますので、遠慮なくご相談してくださいね。
税理士の篠田です。
イキイキする会社作りと並行して、先日、もうひとつのプロジェクトを立ち上げました。
「過去会計から未来会計へ」弊社のサービスの内容を転換していくプロジェクトです。
今この世の中にある会計事務所の９０％以上のサービスは、「過去会計」です。お客様から領収書や請求書をお預かりし、その情報を会計ソフトなどに入力し、決算書を作ることをサービスの中心としています。
会計の知識や、税法の知識を基にした判断が必要になるとはいえ、これらの業務は「作業」に近いので、今後AIなどによって代替されていく業務になってくると考えています。
こうなったとき、過去会計の仕事しかしていない９０％の会計事務所は、AIによって仕事を奪われることになると思います。会計入力業務しかできない人たちは、電車やバスの運転手や、タクシードライバーと同じような運命をたどることでしょう。
たしかに、一昔前の会計事務所が求められていた業務は、過去会計（領収書、請求書からの資料作り）であったかもしれません。
しかし、今求められている会計事務所の業務は、
「未来を見通すビジョンづくりのお手伝い」だと思っています。
我々はお客様のビジョンづくりに役立つ情報を提供させていただく「未来会計」の分野に軸足を移していこうと考えています。
まだまだプロジェクトを立ち上げたばかりで、悪戦苦闘していますが、早急にカタチを作り上げたいと思っています。
税理士法人be
代表社員 篠田 直大
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