３部構成(Part.1~3)で書いています。
③補助金制度について
(1)有識者会議について(Part.1・Part.2)
(2)補助金制度の在り方について(Part.3)
(1)有識者会議について
ここでは、主に次の２つの点を強調して指摘しました。
①委員に副市長が選任されていたこと(Part.1)
②審査対象を44事業に絞ったことの不公平性(Part.2)
②審査対象を44事業に絞ったことの不公平性についてですが、
今回の第三者委員会では、44事業に絞って審議が行われました。
平成23年度の補助金について審議された訳ですが、
平成23年度には、団体補助金49、事業補助金128の、
計177の補助金がありました。
44事業を抽出した理由について執行部は、
「直近で廃止や既に見直しを行なっているもの、
義務的なものを除いたものである」
というように説明しています。
確かに、補助金の中には義務的に支出されているものも多くあります。
例えば、今ではその副作用の問題が発覚した
「子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金」というものがあり、
これは、法定外予防接種対象者に費用の一部を助成する目的で支出されます。
これらについては、きちんと補助金ごとに要綱が整備されており、
その補助金支出の根拠が示されているはず(全部は確認していないので)です。
上記の「子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金」は事業補助金とあるように、
事業に支出される補助金なのですが、
多くの点で問題が指摘されているのが団体補助金と言われるもので、
これは、読んで字の如く団体に支給されているものです。
さて、審査対象となった補助金は44に絞られた訳ですが、
この内、29が団体補助金、15が事業補助金となっています。
しかし、平成23年度には49の団体補助がありました。
つまり、審査対象となった29の団体と
審査対象とならなかった20の団体があった訳です。
会議録からも明らかなように、審査対象となった補助金のほとんどが、
減額、あるいは見直しをするように答申されています。
そうすると、審査対象となった、ならなかったで、不公平が生じる訳です。
この点について指摘すると、執行部の答弁として、
「44の補助金については、先ほどの説明の選定理由でありますが、
その他の団体等については、他の自治体との調整が必要なもの
義務的なものなどが含まれておりますので
対象となった団体補助と少し異なるものであると考えています」
ということでした。
しかし、この説明は残念ながら穴だらけです。
東松山市が補助金を支出する根拠である
・東松山市補助金等の交付手続き等に関する規則
・団体に対する補助金等交付要綱(Part3で触れます。)
において、どこにも他の自治体と調整しなければならない、
義務的なものは勘案しなければならない、
といった文言は書かれていません。
そもそも補助金は、市が公益上必要と認める事業について支出するもので、
本来、他の自治体と調整する必要がある訳がないのです。
審査対象から外れた団体には、
・松和会(職員の言わば労働組合。ただ、平成26年度廃止とのことですが、未確認)
・連合会
・医師会
など、名だたる団体補助金が審査対象から外れていたりもします。
聖域なく見直すことが第三者委員会の役目であるはずですが、
その俎上にあがった補助金自体にバイアスがかかっていた、
或いは事前に既得権益が守られていたとも受け取られかねません。
これが本当に市長の望んだ補助金改革だったのか、
また、今後も補助金を見直すことについての見解を伺ったところ、
「議員ご指摘の点も十分承知しており、
補助金の見直しはこれで終わった訳ではなく、
団体補助金から事業補助金への移行は、今後も行っていく」
との答弁を頂きました。
今回の第三者委員会の成果は間違いなくありましたが、
幾つか問題点が散見されるものであったと思います。
この不公平性に関しても、納得のいく説明はありませんでした。
今年の７月に市長選挙が行われますが、
再度マニフェストにこの補助金改革について、
行革の１つとして掲げて頂きたいと思っています。
さて、この団体補助金の問題の根源となっているのが、
「団体に対する補助金等交付要綱」であると思っているのですが、
これはPart3で触れていきたいと思っています。
③補助金制度について
(1)有識者会議について(Part.1・Part.2)
(2)補助金制度の在り方について(Part.3)
(1)有識者会議について
ここでは、主に次の２つの点を強調して指摘しました。
①委員に副市長が選任されていたこと(Part.1)
②審査対象を44事業に絞ったことの不公平性(Part.2)
②審査対象を44事業に絞ったことの不公平性についてですが、
今回の第三者委員会では、44事業に絞って審議が行われました。
平成23年度の補助金について審議された訳ですが、
平成23年度には、団体補助金49、事業補助金128の、
計177の補助金がありました。
44事業を抽出した理由について執行部は、
「直近で廃止や既に見直しを行なっているもの、
義務的なものを除いたものである」
というように説明しています。
確かに、補助金の中には義務的に支出されているものも多くあります。
例えば、今ではその副作用の問題が発覚した
「子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金」というものがあり、
これは、法定外予防接種対象者に費用の一部を助成する目的で支出されます。
これらについては、きちんと補助金ごとに要綱が整備されており、
その補助金支出の根拠が示されているはず(全部は確認していないので)です。
上記の「子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金」は事業補助金とあるように、
事業に支出される補助金なのですが、
多くの点で問題が指摘されているのが団体補助金と言われるもので、
これは、読んで字の如く団体に支給されているものです。
さて、審査対象となった補助金は44に絞られた訳ですが、
この内、29が団体補助金、15が事業補助金となっています。
しかし、平成23年度には49の団体補助がありました。
つまり、審査対象となった29の団体と
審査対象とならなかった20の団体があった訳です。
会議録からも明らかなように、審査対象となった補助金のほとんどが、
減額、あるいは見直しをするように答申されています。
そうすると、審査対象となった、ならなかったで、不公平が生じる訳です。
この点について指摘すると、執行部の答弁として、
「44の補助金については、先ほどの説明の選定理由でありますが、
その他の団体等については、他の自治体との調整が必要なもの
義務的なものなどが含まれておりますので
対象となった団体補助と少し異なるものであると考えています」
ということでした。
しかし、この説明は残念ながら穴だらけです。
東松山市が補助金を支出する根拠である
・東松山市補助金等の交付手続き等に関する規則
・団体に対する補助金等交付要綱(Part3で触れます。)
において、どこにも他の自治体と調整しなければならない、
義務的なものは勘案しなければならない、
といった文言は書かれていません。
そもそも補助金は、市が公益上必要と認める事業について支出するもので、
本来、他の自治体と調整する必要がある訳がないのです。
審査対象から外れた団体には、
・松和会(職員の言わば労働組合。ただ、平成26年度廃止とのことですが、未確認)
・連合会
・医師会
など、名だたる団体補助金が審査対象から外れていたりもします。
聖域なく見直すことが第三者委員会の役目であるはずですが、
その俎上にあがった補助金自体にバイアスがかかっていた、
或いは事前に既得権益が守られていたとも受け取られかねません。
これが本当に市長の望んだ補助金改革だったのか、
また、今後も補助金を見直すことについての見解を伺ったところ、
「議員ご指摘の点も十分承知しており、
補助金の見直しはこれで終わった訳ではなく、
団体補助金から事業補助金への移行は、今後も行っていく」
との答弁を頂きました。
今回の第三者委員会の成果は間違いなくありましたが、
幾つか問題点が散見されるものであったと思います。
この不公平性に関しても、納得のいく説明はありませんでした。
今年の７月に市長選挙が行われますが、
再度マニフェストにこの補助金改革について、
行革の１つとして掲げて頂きたいと思っています。
さて、この団体補助金の問題の根源となっているのが、
「団体に対する補助金等交付要綱」であると思っているのですが、
これはPart3で触れていきたいと思っています。