一般質問で補助金制度を取り上げるのは２回目となりました。
補助金制度は、補助金の支給額・対象団体or事業の根拠が不透明であることから、
全国どの自治体でも改革対象として挙げられる課題の１つです。
東松山市の森田市長は、約４年前の市長選挙における、
選挙公約を実現するための財源の確保策として、
第三者委員会設置による補助金の見直しを挙げられておりました。
その公約通りに、平成24年度に第三者委員会が立ち上がり、
補助金改革に向けた一歩として、その取組は評価出来ます。
しかし、委員会の審査過程で幾つか問題点あったのではないか、
また、更なる補助金改革を進めて頂きたい、ということで、
補助金制度を再び取り上げました。
なお、内容のボリュームが多いので、
３部構成(Part.1~3)で書いていきたいと思います！
③補助金制度について
(1)有識者会議について(Part.1＆Part.2)
(2)補助金制度の在り方について(Part.3)
(1)有識者会議について
ここでは、主に次の２つの点を強調して指摘しました。
①委員に副市長が選任されていたこと(Part.1)
②審査対象を44事業に絞ったことの不公平性(Part.2)
①委員に副市長が選任されていたことについてですが、
第三者委員会の性質として、相応しくないと考えます。
というのも、外部の人間が客観的に審議する場が、
この第三者委員会であるはずだからです。
はてなキーワードでは、第三者委員会の定義を次のように書いています。
「利害をもつ当事者とは関係の無い第三者による委員会。」
古くからの行政とその団体との付き合いの中で、
長年変わらず支出されている補助金も多々あり、
それも１つの利害関係であると言えます。
そもそも、補助金の原資は市民の貴重な税金です。
補助金は、地方自治法第232条の2
「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、
寄附又は補助をすることができる。」
という根拠のもと、支出されています。
貴重な税金にも関わらず、公益上役目を終えた事業に、
或いは、その団体がただ存続するためだけに、
補助金が支出されている例が後を絶たないのです。
まさしくその利害関係がある行政の内部の人間、
しかも、事務の一切を取り仕切る立場にある副市長が選任されている点は、
明らかに相応しくないと言えます。
また、これとは別に、結果として生じた問題点があります。
この有識者会議は５名の委員から成り立っており、
計５回の会議が開かれました。
市のホームページでも公開されていますが、
この補助金等検討委員会の議事録を拝見すると、
第１回目の会議は、主に議長の任命についてであり、
第５回目の会議は、提言書のまとめについてであって、
補助金自体を審議したのは、実質第２～４回の計３回になります。
しかし、その３回の会議の内２回は、
副市長を除く他の１人の委員が欠席されています。
ということは、その２回は４名の委員で審議したことになります。
４名の内、議長は実質的に議事を司る訳ですし、
副市長は上記の通り内部の人間ですので、
補助金を審議した３回の内２回の会議では、
外部の委員として審議したのは実質たった２名だったことが分かります。
このようなことから、
この第三者委員会は客観的な審議として適当だったのか、
そもそも委員の人数が５人というのは適当だったのか、
会議の回数が５回というのは適当だったのか、
副市長を委員として任命したのが適当だったのか、
疑問に思うわけです。
執行部としては、専門知識を有する委員として副市長を任命したとのことですが、
上記の理由から、適当ではなかったと思います。
すでに開催されたものですので、今更どうこうなるものではありませんが、
次にまた同様の会議が開催される際には、
第三者委員会としてきちんと客観性が担保されるように、
しっかり委員を任命して頂きたいと思います。
補助金制度は、補助金の支給額・対象団体or事業の根拠が不透明であることから、
全国どの自治体でも改革対象として挙げられる課題の１つです。
東松山市の森田市長は、約４年前の市長選挙における、
選挙公約を実現するための財源の確保策として、
第三者委員会設置による補助金の見直しを挙げられておりました。
その公約通りに、平成24年度に第三者委員会が立ち上がり、
補助金改革に向けた一歩として、その取組は評価出来ます。
しかし、委員会の審査過程で幾つか問題点あったのではないか、
また、更なる補助金改革を進めて頂きたい、ということで、
補助金制度を再び取り上げました。
なお、内容のボリュームが多いので、
３部構成(Part.1~3)で書いていきたいと思います！
③補助金制度について
(1)有識者会議について(Part.1＆Part.2)
(2)補助金制度の在り方について(Part.3)
(1)有識者会議について
ここでは、主に次の２つの点を強調して指摘しました。
①委員に副市長が選任されていたこと(Part.1)
②審査対象を44事業に絞ったことの不公平性(Part.2)
①委員に副市長が選任されていたことについてですが、
第三者委員会の性質として、相応しくないと考えます。
というのも、外部の人間が客観的に審議する場が、
この第三者委員会であるはずだからです。
はてなキーワードでは、第三者委員会の定義を次のように書いています。
「利害をもつ当事者とは関係の無い第三者による委員会。」
古くからの行政とその団体との付き合いの中で、
長年変わらず支出されている補助金も多々あり、
それも１つの利害関係であると言えます。
そもそも、補助金の原資は市民の貴重な税金です。
補助金は、地方自治法第232条の2
「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、
寄附又は補助をすることができる。」
という根拠のもと、支出されています。
貴重な税金にも関わらず、公益上役目を終えた事業に、
或いは、その団体がただ存続するためだけに、
補助金が支出されている例が後を絶たないのです。
まさしくその利害関係がある行政の内部の人間、
しかも、事務の一切を取り仕切る立場にある副市長が選任されている点は、
明らかに相応しくないと言えます。
また、これとは別に、結果として生じた問題点があります。
この有識者会議は５名の委員から成り立っており、
計５回の会議が開かれました。
市のホームページでも公開されていますが、
この補助金等検討委員会の議事録を拝見すると、
第１回目の会議は、主に議長の任命についてであり、
第５回目の会議は、提言書のまとめについてであって、
補助金自体を審議したのは、実質第２～４回の計３回になります。
しかし、その３回の会議の内２回は、
副市長を除く他の１人の委員が欠席されています。
ということは、その２回は４名の委員で審議したことになります。
４名の内、議長は実質的に議事を司る訳ですし、
副市長は上記の通り内部の人間ですので、
補助金を審議した３回の内２回の会議では、
外部の委員として審議したのは実質たった２名だったことが分かります。
このようなことから、
この第三者委員会は客観的な審議として適当だったのか、
そもそも委員の人数が５人というのは適当だったのか、
会議の回数が５回というのは適当だったのか、
副市長を委員として任命したのが適当だったのか、
疑問に思うわけです。
執行部としては、専門知識を有する委員として副市長を任命したとのことですが、
上記の理由から、適当ではなかったと思います。
すでに開催されたものですので、今更どうこうなるものではありませんが、
次にまた同様の会議が開催される際には、
第三者委員会としてきちんと客観性が担保されるように、
しっかり委員を任命して頂きたいと思います。