【Part.1】
【Part.2】
【Part.3】
の続きです！
①議員の定数・報酬・政務活動費の見直し
の"定数の見直し"について、
幾つかの視点に分けて書いていこうと思います。
次のようなものがあります。
【国】
①官僚の言いなりになる
②海外に比べて、日本はすでに議員定数が少ない
③外国人参政権などの悪法が通過しやすくなる
④落選リスクが高まり、立候補する人が減る（お金持ちしか立候補しなくなる）
①官僚の言いなりになる
官僚主導の政治は国会議員の数によるものではなく、
国会議員の"質"によるものです。
政策立案能力・批判的、論理的思考のない方が
幾ら国会議員としていらっしゃっても、
採決のただの数にしか過ぎません。
②海外と比べて、日本はすでに議員定数が少ない
日本では、議員が多いという意識が強いですが、
実は、世界の中でも日本はかなり少ない方です。
人口100万人当たりの議員定数は…
アイスランド：２１０人
フィンランド：３７人
イギリス・イタリア：１０．４人
フランス：９．１人
オーストラリア：６．６人
韓国：６．２人
日本：３．７人
アメリカ：１．４人
（※諸外国の下院と比較）
【wikipedia（議員定数）】
＜http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%AE%9A%E6%95%B0＞
［２０１３／６／１３アクセス］
しかし、それぞれの国の面積はさることながら、
「大統領制」「議院内閣制」などの政治制度、
議員の裁量権、求められる役割などの違いがあります。
こういった違いを考慮せず、
諸外国と比較してすでに十分少ないのだから、
定数削減は不必要と一概には言えないはずです。
③外国人参政権などの悪法が通過しやすくなる
現在でもそういった可能性がある訳で、
むしろ、定数ではなく選挙制度に問題があると考えます。
現在の小選挙区制では、
政治が誤った方に大きく振れてしまった時には、
悪法が通りやすくなる可能性が高くなります。
しかし、中選挙区制や完全比例代表制ならば、
振り幅が抑えられるので、
こういったリスクを減らすことが出来ます。
また、定数が多いことで、
領土侵犯などの緊急的に対処しなければならない事案において、
意見の集約に時間を要し、決められないリスクもあります。
④落選リスクが高まり、立候補する人が減る（お金持ちしか立候補しなくなる）
確かに、復職できる、あるいはお金に困らない環境の方のほうが、
立候補する上では大変有利であることは間違いありません。
しかし、落選することを考えて出馬に悩むくらいの人に、
この舵取りの難しい日本は任せられないと考えます。
政治家には、国家観・歴史観・政策立案能力・知識・論理思考・道徳等の他に、
リスクを負う覚悟・責任・決断が必要であると考えます。
選挙にお金がかかるのは今に始まったことでなく、
選挙制度そのものにまだまだ問題があります。
選挙にお金がかからないような仕組み、
例えば、掲示板ポスターは全て業者に任せたり、
掲示板を立てる前にすでにポスターが貼られた状態にするなど、
を考えていくべきですね。
【地方】
①市民の意見が反映されなくなる
②チェック機能が失われる
③固定の政治思想を持つ団体員が移住し、市を牛耳る可能性がある
①市民の意見が反映されなくなる
議員が多ければ市民の意見が反映されるというのは、
あくまで可能性の話でしかなく、
比例関係が成り立っている訳でもありません。
②チェック機能が失われる
根本の問題は、数ではなく”質”です。
議員としての能力、やる気がない方が多くいらしても、
お金の無駄でしかありません。
③固定の政治思想を持つ団体員が移住し、市を牛耳る可能性がある
確かに、現状のままではその可能性は否定できません。
反論にはなりませんが、
解決方法として、市町村の合併広域化を進めることで、
議員定数の削減を図りつつ相対的に人口が増えることで、
上記の問題はクリアできると考えています。
【まとめ】
国会・地方を含めていかに議員の質を向上させるかが、
地方分権に併せて考えられるべき課題ではないでしょうか。
法案・条例案を提出することも、議員の一つの権利です。
国会では、議員提出法案より内閣提出法案の方が遥かに多いのです。
【内閣政務局】
http://www.clb.go.jp/contents/all.html
［２０１３／６／１３アクセス］
【政策科学概論 講義ノート】
［２０１３／６／１３アクセス］
その要因の一つに秘書人数が指摘されていることは、有名な話です。
日本は公設秘書が３名までしか認められておらず、
それ以上は施設秘書を置くことになっています。
アメリカの下院議員では平均16.9人、
上院議員で43.5人の秘書が雇用されているとのことです。
【欧米主要国の議員秘書制度【第 2 版】】
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0732.pdf
［２０１３／６／１３アクセス］
議員個人個人がしっかりと勉強し、
政策立案能力を高めることは当然ですが、
それを補助する秘書の存在も欠かせません。
私自身も、自分で色々と調べる際に、
秘書がいればな…と思うことは多々あります。笑
定数を削減して浮いた分の歳費を、
少数精鋭の議員の方々に（用途を限定して）振り分け、
国・地方のために勉強して、汗をかいて頂くことが、
より有意義かつ効率的なお金の使い方であると思います。
【Part.5】に続く…
【Part.2】
【Part.3】
の続きです！
①議員の定数・報酬・政務活動費の見直し
の"定数の見直し"について、
幾つかの視点に分けて書いていこうと思います。
【定数削減反対に対する反論】
よく見かける定数削減反対に関する論点は、次のようなものがあります。
【国】
①官僚の言いなりになる
②海外に比べて、日本はすでに議員定数が少ない
③外国人参政権などの悪法が通過しやすくなる
④落選リスクが高まり、立候補する人が減る（お金持ちしか立候補しなくなる）
①官僚の言いなりになる
官僚主導の政治は国会議員の数によるものではなく、
国会議員の"質"によるものです。
政策立案能力・批判的、論理的思考のない方が
幾ら国会議員としていらっしゃっても、
採決のただの数にしか過ぎません。
②海外と比べて、日本はすでに議員定数が少ない
日本では、議員が多いという意識が強いですが、
実は、世界の中でも日本はかなり少ない方です。
人口100万人当たりの議員定数は…
アイスランド：２１０人
フィンランド：３７人
イギリス・イタリア：１０．４人
フランス：９．１人
オーストラリア：６．６人
韓国：６．２人
日本：３．７人
アメリカ：１．４人
（※諸外国の下院と比較）
【wikipedia（議員定数）】
＜http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%AE%9A%E6%95%B0＞
［２０１３／６／１３アクセス］
しかし、それぞれの国の面積はさることながら、
「大統領制」「議院内閣制」などの政治制度、
議員の裁量権、求められる役割などの違いがあります。
こういった違いを考慮せず、
諸外国と比較してすでに十分少ないのだから、
定数削減は不必要と一概には言えないはずです。
③外国人参政権などの悪法が通過しやすくなる
現在でもそういった可能性がある訳で、
むしろ、定数ではなく選挙制度に問題があると考えます。
現在の小選挙区制では、
政治が誤った方に大きく振れてしまった時には、
悪法が通りやすくなる可能性が高くなります。
しかし、中選挙区制や完全比例代表制ならば、
振り幅が抑えられるので、
こういったリスクを減らすことが出来ます。
また、定数が多いことで、
領土侵犯などの緊急的に対処しなければならない事案において、
意見の集約に時間を要し、決められないリスクもあります。
④落選リスクが高まり、立候補する人が減る（お金持ちしか立候補しなくなる）
確かに、復職できる、あるいはお金に困らない環境の方のほうが、
立候補する上では大変有利であることは間違いありません。
しかし、落選することを考えて出馬に悩むくらいの人に、
この舵取りの難しい日本は任せられないと考えます。
政治家には、国家観・歴史観・政策立案能力・知識・論理思考・道徳等の他に、
リスクを負う覚悟・責任・決断が必要であると考えます。
選挙にお金がかかるのは今に始まったことでなく、
選挙制度そのものにまだまだ問題があります。
選挙にお金がかからないような仕組み、
例えば、掲示板ポスターは全て業者に任せたり、
掲示板を立てる前にすでにポスターが貼られた状態にするなど、
を考えていくべきですね。
【地方】
①市民の意見が反映されなくなる
②チェック機能が失われる
③固定の政治思想を持つ団体員が移住し、市を牛耳る可能性がある
①市民の意見が反映されなくなる
議員が多ければ市民の意見が反映されるというのは、
あくまで可能性の話でしかなく、
比例関係が成り立っている訳でもありません。
②チェック機能が失われる
根本の問題は、数ではなく”質”です。
議員としての能力、やる気がない方が多くいらしても、
お金の無駄でしかありません。
③固定の政治思想を持つ団体員が移住し、市を牛耳る可能性がある
確かに、現状のままではその可能性は否定できません。
反論にはなりませんが、
解決方法として、市町村の合併広域化を進めることで、
議員定数の削減を図りつつ相対的に人口が増えることで、
上記の問題はクリアできると考えています。
【まとめ】
国会・地方を含めていかに議員の質を向上させるかが、
地方分権に併せて考えられるべき課題ではないでしょうか。
法案・条例案を提出することも、議員の一つの権利です。
国会では、議員提出法案より内閣提出法案の方が遥かに多いのです。
【内閣政務局】
http://www.clb.go.jp/contents/all.html
［２０１３／６／１３アクセス］
【政策科学概論 講義ノート】
［２０１３／６／１３アクセス］
その要因の一つに秘書人数が指摘されていることは、有名な話です。
日本は公設秘書が３名までしか認められておらず、
それ以上は施設秘書を置くことになっています。
アメリカの下院議員では平均16.9人、
上院議員で43.5人の秘書が雇用されているとのことです。
【欧米主要国の議員秘書制度【第 2 版】】
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0732.pdf
［２０１３／６／１３アクセス］
議員個人個人がしっかりと勉強し、
政策立案能力を高めることは当然ですが、
それを補助する秘書の存在も欠かせません。
私自身も、自分で色々と調べる際に、
秘書がいればな…と思うことは多々あります。笑
定数を削減して浮いた分の歳費を、
少数精鋭の議員の方々に（用途を限定して）振り分け、
国・地方のために勉強して、汗をかいて頂くことが、
より有意義かつ効率的なお金の使い方であると思います。
【Part.5】に続く…