今年も残り1ヶ月となりました。
日本リファレンスサービスも全力で今年を掛け抜けます。
改めて「リファレンス」って重要だと感じた1年でした。
感じた出来事としては、
「米ヤフーCEOの経歴詐称」
このようなことが起きると企業への影響は、非常に大きいです。
より具体的にお伝えすると
新CEO（現在）の報酬は、100万ドル。前CEOと同じ金額です。
目標達成をすれば追加報酬もあり200万ドル～400万ドルが
見込めると言われています。
前CEOは、解任されるまでに報酬の1/3を受け取っています。
有名企業のCEOだからこそ注目されたニュースです。
しかしながら、経歴詐称の問題は、大企業や中小企業に限らず
起こっているのが現実です。
以前、弊社でセミナーを開催した際にもアンケートを実施しましたが
企業の「42.9%」が採用にて経歴詐称を経験していました。
※参考までに
http://www.n-reference.com/release120525.html
経歴詐称が発覚した経緯としては、仕事を通してや共通の知人がいたこと
などが挙げられます。
米ヤフー前CEOの場合、学歴詐称が問題となっております。
本来であれば、コンピューターサイエンスの学士号を取得しているはず
だったのですが実は取得していませんでした。
ヤフーCEO就任時には、証券取引委員会への報告書に
取得していることが記載されています。
この経歴詐称が与える企業への影響について考えると
・CEOの選出責任者である社外取締役の退任
・CEOの再度選出
・事実関係を調査する為の特別委員会の設置
・支払ってしまった高額な報酬
・顧客や従業員からの信頼
などが挙げられます。
役職が役職だけに多くの所に影響が出ます。
「経歴詐称」が発覚した結果、これまでの実績も果たして
この人が残したものなのだろうか？などと疑われても
おかしくないでしょう。
前職では、PayPalのユーザー数を約2.5倍にしたことやパートナー
の増加に貢献し、売上を18億ドルから40億ドル以上まで増加させた
という実績もあります。
経歴詐称が発覚している以上、上記の実績が疑われてもおかしく
ありません。
ヤフーの経営再建をする為に有能なCEOを雇った結果が
このような結果となりました。
この事例からもわかるように
経歴詐称は、企業の大小に関わらず、会社に大きなダメージを
与えることは間違いありません。
特に上記の場合は、報酬だけ見ても高額です。
逆に小さい企業であれば尚更ではないでしょうか。
悲しい話ですが検索エンジンで「経歴詐称」と検索すると
「経歴詐称の防止策」よりも経歴詐称自体を肯定するような
内容が多く出てきます。
また、最近では、「問題社員をどのように解雇させるか」など
のセミナーもあります。
トラブルが起きてしまうと弁護士への依頼や
新たにそのポジションを埋める為の採用など費用と手間がかかります。
採用前に人材採用のリスクへの対策をすることが重要だと改めて感じた
出来事でした。
経歴詐称をして入社しても結果的に両者が不幸になるだけです。
企業の大小にかかわらず、会社と候補者両者が納得して
働ける環境が実現できるよう努めていきます。