12月20日、民青新潟県委員会などでつくる新潟県青年集会2011実行委員会は、県労政雇用課に要請し、『新潟県青年実態黒書2011』を手渡しました。要請項目は６項目（下記のとおり）で、県は、『若者むけ労働ハンドブック』を2万部つくって高校３年生と中学3年生と専門学校に配布したこと、『若者しごと館』の利用状況が増えていること、新卒者の雇用を増やすことなどを回答しました。参加者が「妹の飲食店で残業手当が出されていなかった。店長に指摘したら、店長も残業手当の義務を知らなかった。事業主にも労働法制を知らせてほしい。」と発言し、西澤博民青県委員長は、アンケートで、「正社員になりたい」と思っている青年が90％以上だということも示しながら、「ハローワーク前での対話では、『30社以上受けたのに1社も決まらず適応障害になった。』という青年に出会った。あってはならないことだと思う。」と実態を伝えました。西澤県委員長は、「ミスマッチや大企業誘致の話も出されたが、青年の実態を伝えると、『あってはならない』と一致した。担当者から『新卒者の雇用を増やさないといけない』という意見を聞けて、知られていない青年の実態を届けられたことは大事だった。」と感想を話しています。
○要請項目と県の主な回答○
①県が作成している『若者のための労働ハンドブック』の普及をはじめ、すべての青年に労働者の権利が周知さ
れるようなとりくみを強化してください。
県労政雇用課:今年わかりやすく改訂した。2万部つくって県内すべての高校３年生・中学3年生に配布する。ハ
ローワークや専門学校に置いてもらった。
②県内の「若者しごと館」の利用状況と問題点を教えてください。同時に、利用しやすくするため、毎週土曜日の
営業を検討してください。また、職業訓練など就労支援も充実させてください。
県:昨年は37566人が利用した。3年前が28000人なので、雇用悪化をうけ利用ふえている。節電もあり、隔週
営業になっている。運営協議会で検討する。就労支援はきめ細かな支援が必要。
③県として原発事故がもたらしている原発関連事業者とそこで働く労働者の実態調査を実施し、必要な対策を
講じてください。
県：課題があれば教えてほしい。以前ハローワークにも労働者から「先行き不安」という相談がよせられた。
④県内の雇用確保にむけて、教育、医療、福祉、防災、環境、農林漁業等の分野で雇用拡大をすすめてくださ
い。また、雇用対策としても、自然エネルギーの普及を推進してください。
県：医療、農業など大事な分野だ。自然エネルギーは太陽光や地熱など普及していきたいが、雇用にむすび
つけるかは今後の課題だ。
⑤深刻な状況がつづく新卒者の就職難について、体力のある大企業が積極的に求人をだして社会的責任を果
たすことを強く求めてください。同時に、地元中小企業の新卒採用求人を支援する県独自の施策を行ってくだ
さい。
県:6月に、経済団体に要請した。7月に、中小企業限定で合同企業説明会を初めて開催し、100人参加した。
明日にも、知事が経済団体に要請に行く予定だ。
⑥労働者派遣法は骨抜きの「改正」ではなく、労働者の雇用と生活を守るための労働者保護法への抜本改正
し、「雇用は正社員が当たり前」の社会となるよう、国に働きかけてください。
県:いろんな意見がある。規制すれば労働者の権利が守られる。しかし、規制すると企業が外国にいってしま
う。継続審議になったので注視していきたい。正社員は当たり前だが、非正規を希望している人もいる。