事業者や個人に対して

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた人には

国や地方自治体から持続化給付金や雇用調整助成金、

特別定額給付金など様々な助成金や給付金が支給されています。

これらの課税の有無や計上する時期には注意が必要です。

<原則として法人税が加算されます>

新型コロナウィルスに限らず国や地方自治体では様々な助成金や給付金などを支給しています。

法人が受け取った助成金等は課税対象として雑収入に計上します。

但し消費税は課税されません。

<持続化給付金は課税されるのか?>

新型コロナウィルス感染症拡大によって大きな影響を受けた事業者に対して最大で法人200万、

いわゆるフリター存在の個人事業者には100万円が給付された「持続化給付金」。

法人個人を問わず課税対象として税務上は法人は雑収入。

個人事業者は事業所得等になります。

但し、現在の売り上げ減を加味すると経営環境上は経費など損金が多いと

おもわれるため税金加算への影響は小さいと思います。

<個人が受け取った助成金等は、課税されるもの非課税となるものがあります>

個人が国やr地方自治体から受け取った助成金等については

助成金の根拠となる法令等・取得税法の規定によって

非課税取得となる助成金等以外は取得税の課税対象となるようです。

A:「特別定額給付金」は非課税!

国民一人につき10万円が給付された「特別定額給付金」。

支給の根拠となる法令等(新型コロナウィルス対応国税関係臨時特例法)の規定により

非課税対象となります。

また、児童手当受給世帯に対して上乗せ支給される

「子育て世帯への臨時特別給付金」も非課税となります。

B: 取得税が課税される助成金等

個人事業者の課税取得となる助成金等は、

事業取得等、一次取得等、雑取得等の

いずれかの取得として取得税の対象となります。

①事業取得になるもの

例えば、持続化給付金や雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、

東京都の感染拡大防止協力金などのように、

事業者の収入が減少に対して保証や、

支払賃金等等の必要経費に算入すべき支出の補填を目的とした助成金等は

事業取得に区分されます。

②一時取得になるもの

住まい給付金や地域振興券などのように

臨時的に一定の取得水準以下の人に対して支給されるなど、

事業に関しないもので、

且つ一時に支給される助成金等は一時取得に区分されます。

※助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益も含まれます。

③雑取得になるもの

事業取得や一時取得に該当しない助成金等は雑取得に区分されます。

<収益計上のタイミングはしきゅが決定したときです>

一般に政府や地方自治体から支給される助成金等の多くは

申請から支給決定、

さらに実際の入金までタイムラグにて時間を要するのが定番です。

そのために、収益を計上する時期においては、

実際に入金されたときではなく、

助成金等の支給決定通知書が事業者に到達したときとなります。

また支給決定と実際の入金が決済時期をまたぐ場合には期末に「未収入金」として計上します。

個人が受け取る助成金で非課税になるもの課税になるもの。

池尻大橋の

相続相談・事業承継・不動産相続は東京都目黒東山の

日本デルタキャピタル株式会社に

おまかせください。

近年、改革される法制度は多数ある中で、

弊社もこれは素晴らしい制度と注目していました

「遺言書保管制度」

20220年7月10日より全国の法務局で

自筆証書遺言書保管制度が始まります。

どこがこれまでの中で問題があったのでしょうか?

自筆証書遺言は自分で書いて自分や家族で保管することができます。

しかし保管の問題としてこのような問題が起きていました。

  • 失くしてしまう                                            保管場所を忘れてしまったり何かの拍子に別の場所へ移動されてしまう危険性があります。
  • 破棄されてしまう                                           遺言は相続の内容を確定させる重大な書類であるため不利な扱いを受ける相続人が遺言書を破棄するリスクも大きいです。
  • 相続人が探せない                                           被相続人が亡くなった後に相続人が遺言書を見つけることができません。そもそも遺言を探すという発想に至らないことさえ考えられます。
  • 相続前に開封してしまう                                        遺言書の開封については一定の法に基づく制限条件があります。

遺言書の保管制度の申請には3900円がかかりますが

これまでの諸問題で勘考すれば大切な遺言書を守るには微々たる費用ではないでしょうか。

この制度は遺言者が亡くなられた後の手続として

①相続人等は遺言書の内容の証明書の請求や遺言書の閲覧をすることができます。

②遺言書が法務局において保管されていることを、そのほかの相続人に通知がされます。

※検認不要→法務局において保管されている遺言書については家庭裁判所んでの検認が不要となります。

【遺言者の手続きの方法】

遺言者保管の申請

①手続きには必ず遺言者本人が法務局に行かなければなりません。

②自筆証書遺言の方式について外形的な確認が行われます。

③遺言の内容についての相談は受け付けられません。司法書士・弁護士にご相談ください。

④遺言者は預けた遺言書の閲覧や保管の申請の撤回をすることが可能です。

また、

【保管の申請に必要なもの】

①自筆証書遺言に係る遺言書。

②申請書

③添付書類(本籍の記載のある住民票等)

④本人確認書類(マイナンバー・運転免許書等)

⑤手数料(収入印紙)

※申請書の様式は、法務省HP

(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html)

からダウンロード可能です。

また、遺言書保管窓口にも添えつけられています。

また、弊社でのご相談随時お受けいたしますが手続き等においては

弊社顧問の、司法書士・弁護士をご紹介いたします。

また重要な遺言者の手続として注意することは

本制度に係るすべての手続きには予約が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください

「法務省における自筆遺言書証書保管制度」

7/14受付開始!家賃支援給付金を活用しよう-新型コロナウイルス

池尻大橋の賃貸・売却・購入・管理の日本デルタ不動産です。

新型コロナウィルスによる緊急資金繰り対策として

弊社のテナント賃貸の皆様にはもちろんのこと

飲食店舗に限らずテナント家賃を支払って経営する皆様へ情報をお届けします。

2020年に始まった未曽有の「新型コロナ感染症(COVID-19)」・・・

弊社管理物件に入居中の店舗賃貸のお客様も

この感染症拡大を契機とした営業自粛や休業要請による急激な売り上げ減に見舞われました。

この7月に入り収束間がのぞくのかと思いきや、

夜の街を中心とした感染拡大で連日100人を超す状況。

またしても、自粛に近い状況が必然と創られ始め、

これまでの固定費として「テナント家賃」の負担は

大きなウェートを占める中で引き続き、死活問題として頭を悩ませます。

そんな中、家賃負担の軽減を目的に、テナント事業者に対して

「家賃支援給付金」が支給されます。

※6/12の情報を基にお知らせしております。

◆5月~12月の売り上げが50%減少などの事業者にが対象◆

(1)給付対象の要件

給付の対象となるのは、中堅中小企業、小規模事業者、個人事業者等のうち、

令和2年5月~12月における売り上げの減少が以下のいずれかに該当する事業者です。

(1)支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業
者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

「1ヶ月の売り上げが全遠藤秀50%以上減少」の要件は

持続化給付金と同様ですが、対象期間が異なるため注意が必要です。

※持続化給付金の申請にあたり、5月以降の任意のひと月を対象とした場合には、

改めて5月以降の売り上げ減少の確認が必要です。

(2)給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法 
「法人事業者」

75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限

例えば、月額家賃が225万であれば、支給総額は月額上限の100万円になり、6か月で600万が支給されます。

「個人事業者」
37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限

例えば、月額家賃が112万5000円であれば、支給額は月額上限の50万円になり、6か月で300万が支給されます。

◆家賃の支払い猶予や支払い済みでも受給できます◆

家賃支援給付金は売り上げ減少の要件を満たせば、次のような場合でも申請は可能です。

①不動産オーナーにお願いして、家賃の減額や支払い猶予に応じてもらった。

②持続化給付金や自事態独自の休業協力金などを家賃支払いに充てた。

③緊急融資を家賃にあてた。

我々不動産業者に対して国土交通省他、関連団体より

テナントで家賃支払いがコロナ影響により困難な事業者の

支払い猶予に応じるなどの柔軟な対応が要請され現在も続いています。

皆さんも究極な事態はまだまだ先を見通す状況ではありません。

皆さんが生き残りまた従業員の生活確保のためにも企業財務をしっかりと計画しなければならないはずです。

ぜひ、政府「経済産業省」による緊急資金繰り対策として

「家賃支援給付金」を活用してください。

よくあるお問い合わせ

Q1.申請に必要な書類を教えてください。
A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか?
A2.申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
(なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。)

Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円
や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?
A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?
A4.対象ではありません。

Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?
A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Q6.借地の賃料は対象ですか?
A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?
A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?
A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

関連最新ニュース2020/7/7

経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ

未曾有のコロナは少しは衰退の気配がしてきました。

我々不動産業界も少しは活気が出てほしいのですが

まだまだの感じです。

ところで、不動産屋は

お客様来店で物件を紹介するのですが。

それには、各業者には差がなく

同じ登録データ(REINS)を使って

物件要望があればそのREINSを使って物件を紹介するのが常です。

皆さんも経験あると思いますが

気に入った物件を、担当者に聞くと

「物件確認お願いします」と

そのあなたについた担当者が相手の不動産会社に電話しているのを見たことはあると思います。

弊社のもそれなりに管理物件があるので

物件確認の電話が入るのですが・・・

朔日、その確認で、びっくり!するぐらいの横柄な問い合わせが。

昭和親父の不動産屋でも言葉使いは気を付けているのが当たり前だったのですが

「〇〇不動産です、〇〇物件空いてますか?」

「あれ、これ前に決まったって言ってたでしょう!」

何でしょうか?文章で表せないほど程度がひどい電話確認!

目の前のお客様はどうなんでしょう???

何か自分の会社が上のような表現をしていることに笑いが出るのでは・・・

最近、賃貸不動産会社の資質が悪いといわれているのは

企業としての教育が足りないのが垣間見る出来事かもしれません。

でも、本当に横柄な、電話は多いですね。

恥ずかしいとか言う前に、不動産業界の見えない見栄を感じます。

ましてや教える立場の上司に多いのはなぜなんでしょうか?

ライバル意識の事があっても、企業人としての意識は高く持つのがあたりまえで

何もえらく見せて商売するのが不動産屋ではありません。

不愉快な気持ちを得るのは

問い合わせを受けた弊社の立場だけでなく

目の前にいるお客様が一番不愉快を得ていることを感じてほしいものです。

今回の件で、不動産会社で自ら働いた経験を持つ

国交省関連の友人から

以前は、

確認するほうも

確認されるほうも

「よろしくお願いします。」が

業者間の流儀だったのに残念ですね。

とアドバイスをいただきました。

弊社も人の振り見て我が振り直せで

充分と注意して、社会人として人の気持ちを考えて

対応に取り組みたいと思いった・・・・今日この頃です。

 

 

 

 


経済主要国に限らず生活消費が減退しているコロナウィルスの猛威。
日本国内は政権による経済懸念でロックダウンはされていないが、
消費活動減退で企業業績不振によって大きなダメージを食らっている。
あまり、クローズアップをされていないが、

そこには、不動産業界にも多大な影響を及ぼしている。

それは現在時短だけなのだろうか・・?

これから、どのぐらいの時期まで影響を及ぼしていくのだろうか・・・?
先を読むにはコロナ終結の不透明な現況では判断は

安易に語ることはできない。
不動産の事で言えばひとつ

『相続』に与える影響はいくつか推定ができることはあるのではないだろうか?
日頃お付き合いの中で

私に所にも不動産所有者のオーナーや

若いデベの社員が来店してよく聞かれる事が
「これから土地の値段はどうなんでしょうか?」
「これから多くの売地は出てくるのではないでしょうか?」
など、不動産所有者と

忠実な仕事の為に土地をむさぼり買いに走る営業マン。
私は答えるには非矛盾してしまうので、
「どうでしょうかね?」としか答えては、出来てない。
GWに入り時間もできたので私なりの整理をしてみると、

気になることが思い出した。
実は親しい友人に『相続』の不動産に関わる相続税評価額に決められる土地の路線価を査定している官庁の友がいる。
その友人から今年の初めに不動産の売買動向の見解を聞かれたときには
「堅調ではないでしょうか。但しオリンピック後の先行きは

不動産ビジネスモデルは行き当りバッタリなので一時衰退の可能性はあるでしょう!」

そう答えました。

しかし、ビジネス界には予測通りいかないのが付き物です。

路線価は、国税局が国土交通省とと時期論議によって7月ごろに発表。

その価格は3月に国土交通省による「公示地価」8割目安としてる。

そして相続等に重要評価されるこの公示地価は、毎年「1月1日」時点の市場価格として発表される。

さて、ここでコロナショックとの時並列を見比べてみると

つまるところ、2020年コロナ感染ショックによる景気減速、景気減退は織り込まれていないことがよくわかる。

今年3月に公表された公示地価は

1月下旬に武漢コロナ感染のトピックスはもちろん

2月懸念経済失速

3月景気減速による世界恐慌の経済失速は全くと言っていいほど織り込みはない。

つまるところ、3月発表の公示地価はコロナショックは全くと言って想定外であり

7月の路線価発表は相場に全く合わず高い。

すでに現時点5月はじめで不動産業界の市況変化は

全く市場評価無視となってしまっている。

そういうことが、実際に起きえる可能性として

相続税が割高な評価となってしまい、

売却による相続納付がその割高により実際の流通市場価格との

誤差混乱を巻き起こすことになるといえる。

所有する不動産での売却納付が売却価格と納付との

市場の正誤性が合わず想定以外の地の売却も

相続関係者は想定しなければならなくなりそうだ

今まで以上に『争族』は火種となる可能性がある。

ゆえに早期解決の旨、不動産の価格下落が年内は推移すると私は個人的意見です。