池尻大橋の
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日本デルタキャピタル株式会社に
おまかせください。
近年、改革される法制度は多数ある中で、
弊社もこれは素晴らしい制度と注目していました
「遺言書保管制度」
20220年7月10日より全国の法務局で
自筆証書遺言書保管制度が始まります。
どこがこれまでの中で問題があったのでしょうか？
自筆証書遺言は自分で書いて自分や家族で保管することができます。
しかし保管の問題としてこのような問題が起きていました。
- 失くしてしまう 保管場所を忘れてしまったり何かの拍子に別の場所へ移動されてしまう危険性があります。
- 破棄されてしまう 遺言は相続の内容を確定させる重大な書類であるため不利な扱いを受ける相続人が遺言書を破棄するリスクも大きいです。
- 相続人が探せない 被相続人が亡くなった後に相続人が遺言書を見つけることができません。そもそも遺言を探すという発想に至らないことさえ考えられます。
- 相続前に開封してしまう 遺言書の開封については一定の法に基づく制限条件があります。
これまでの諸問題で勘考すれば大切な遺言書を守るには微々たる費用ではないでしょうか。
この制度は遺言者が亡くなられた後の手続として
①相続人等は遺言書の内容の証明書の請求や遺言書の閲覧をすることができます。
②遺言書が法務局において保管されていることを、そのほかの相続人に通知がされます。
※検認不要→法務局において保管されている遺言書については家庭裁判所んでの検認が不要となります。
【遺言者の手続きの方法】
遺言者保管の申請
①手続きには必ず遺言者本人が法務局に行かなければなりません。
②自筆証書遺言の方式について外形的な確認が行われます。
③遺言の内容についての相談は受け付けられません。司法書士・弁護士にご相談ください。
④遺言者は預けた遺言書の閲覧や保管の申請の撤回をすることが可能です。
また、
【保管の申請に必要なもの】
①自筆証書遺言に係る遺言書。
②申請書
③添付書類（本籍の記載のある住民票等）
④本人確認書類（マイナンバー・運転免許書等）
⑤手数料（収入印紙）
※申請書の様式は、法務省HP
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html)
からダウンロード可能です。
また、遺言書保管窓口にも添えつけられています。
また、弊社でのご相談随時お受けいたしますが手続き等においては
弊社顧問の、司法書士・弁護士をご紹介いたします。
また重要な遺言者の手続として注意することは
本制度に係るすべての手続きには予約が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください
