厚生労働省は20日、2015年度の「介護保険事業状況報告」を公表しました
厚労省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/index.html
内容は・・・
給付費が前年度（2014年度）より2.2%多い9兆976億円となり、初めて9兆円を上回った。制度がスタートした2000年度は3兆2427億円で、15年をかけておよそ2.8倍へ膨らんだことになる。給付費と利用者の自己負担をあわせた総費用は9兆8326億円。前年度から2.5%伸び、こちらも過去最高を更新している。高齢化が最大の要因。右肩上がりのトレンドは今後も続いていく見通し。
給付費の内訳をみると、居宅サービスが4兆6874億円で全体の51.5%を占めていた。このほか、施設サービスが2兆8483億円で31.3%、地域密着型サービスが1兆105億円で11.1%となっている。
65歳以上の高齢者1人あたりの給付費は、27.0万円だった前年度をわずかに下回る26.9万円。低下は2006年度以来9年ぶりとなる。厚労省の担当者は、「介護報酬のマイナス改定や自己負担割合の引き上げが影響した」と説明。給付費の伸び幅をみても、2015年度は前年度の4.6%、その前の4.7%と比較して小幅にとどまっている。
要介護認定率は17.9%
2016年3月末時点の要介護・要支援認定者の人数は620万人。
1年前から15万人増え、これまでで最も多くなった。認定者のうち64歳以下は14万人（2.3%）のみ。65歳以上の69.5%は女性で、87.5%は75歳以上となっている。
65歳以上の高齢者に占める認定者の割合（認定率）は、前年度と同じ17.9%だった。これを都道府県ごとにみると、最も高いのは22.2%の和歌山県。最も低いのは14.3%の埼玉県で、その差は7.9ポイントとなっている。
（介護ニュースサイト JOINTより）
ある意味、介護は日本経済を救うかも知れません
安倍首相が、デフレ脱却を訴えながらもなかなかインフレ化しません。
その理由は、小泉政権あたりから受け継ぐ、相変わらず方針転換しない財政緊縮策です
介護報酬がマイナス改定になっても、給付費が増えたということは需要が多い成長産業なのです
インフレとは、モノやサービスが買われ需要が多くなり、対価が値上がりし、給料が増え、それにより消費者はまた消費意欲を増大し、GDPが上がって経済が強くなっていくことです(^O^)
安倍首相も本気でデフレ脱却を実現するなら、介護という成長産業を支持することが一番のGDPアップになります
社会保障費が足りないなんて嘘ですよね？
社会保障のためと言い、国民を納得させて10％に消費増税はするも、何故、企業の法人税を下げて税収の収支を合わせているのですか？
財務省主導の国民へのプロパガンダですよね？
解決策は、消費増税や給付費を下げて国民を苦しめるのでなく、社会保障国債の発行はできませんか？
国債も国の借金なんて言うマスコミもいますが、正確には国＝国民の借金でなく政府の借金ですよね。
国債発行元も日銀なので、日銀は政府の子会社。
国債発行が増えても国民の借金は増えません。
政府の借金が増えても、また紙幣を刷れば済みます。 よね？
消費増税や年金減額もしくは支給年齢を上げなくても済みませんか？
2019年10月、このまま消費税10％になったら、全国民の実質所得は下がり、貧困の方は生活保護の需給になり、更に社会保障費が増えますよ
小学生でも想像できます。
少子高齢化という、他国に実績のない千載一遇の経済成長のチャンスを活用してください
そしてどの先進国も迎える少子高齢化問題の模範となり、成功例として歴史に「安倍晋三」の名前を残してください
全国の介護に従事されている方に知ってほしい・・・
介護事業は高齢者福祉に携わる仕事だけでなく、日本経済を下支えしている仕事に就いていることに誇りに思って業務に励んでください
あなた方は日本を救う素晴らしいことをしていますよ
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