5兆円達成へ「輸出産地」 海外向け特化、技術・資金支援 地方経済活性化・政府

政府は19日、農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円へ引き上げる目標の達成に向け、輸出専用の作物を地域ぐるみで生産する「輸出産地」育成に乗り出す方針を固めた。対象地域には国が技術や資金面で支援する。相手国・地域の需要に応じた生産物を一定規模で安定的に供給することで、輸出拡大を通じた地方経済の活性化を目指す。

　20日の関係閣僚会議で策定する輸出拡大戦略の骨子に盛り込む。 　日本産の和牛や果物は海外で人気が高い。しかし、輸出に積極的に取り組む事業者がまだ少なく、年間を通じて安定供給できないことが流通拡大のネックになっている。販売価格が高額になる一因でもある。 　新戦略では、産地の一部を輸出向け専用と位置付け、国が技術指導や物流の整備、資金面などで手厚く支援する。例えばリンゴなら、大玉で高糖度なものより、小ぶりでほどよい酸味があるものを好む国もある。そうした市場ニーズに応じた競争力のある作物の大量生産を後押しする。

　日本や中韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国は貿易自由化を推進する地域的な包括的経済連携（RCEP）に合意。日本はこうした連携をてこに農林水産物輸出を伸ばす構え。 　戦略にはこのほか、主な品目別・輸出相手先別の具体的な目標額の設定や、輸出先の規制緩和・撤廃に政府一体で取り組む方針を盛り込む。 　19年の農林水産物・食品の輸出額は9121億円。政府は今後、和牛や果物、水産物などを中心に輸出を増やし、25年に2兆円、30年に5兆円を達成したい考えだ。　

（時事通信　参照）

大学生の就職内定率69.8％ 7.0ポイント減、コロナ影響

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％で、リーマン・ショック後の2009年のマイナス7.4ポイントに次ぐ下落幅となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。この時期としては5年ぶりに70％を下回り、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。 　文理別では、文系が68.7％（7.5ポイント減）で、理系74.5％（4.8ポイント減）より落ち込みが目立った。 　厚労省の担当者は「就職説明会が中止になるなど情報収集や相談の機会が減っており、支援に努めたい」としている。

(共同通信記事　参照)

政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化で

健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。 　来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。 　マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。

(TBSnews　参照)