私は株というものを積み立て型、あるいは投資信託にするということにはあまり賛成ではない。
というのも株は、個人の資産形成の前に企業におけるオーナーであることの証書である。
株価というのは、市場で取引された結果の値段であり、常に合理的な値段であるとは限らない。そして株価の基礎となる企業も日々変化するということだ。
資産形成と企業のオーナー、どちらを優先すべきか？
お金という観点から見れば、個人の資産となるかもしれない。
しかしその資産は何ら元本を保証されるものではない。そこが大きな問題だと思うのだ。
賛否はあるかもしれませんが、私は後者である企業のオーナーである部分を強調したい。
だから、積み立てには不向きであると考えるのだ。
本来の株式会社の制度が国民にとってより身近なものになるのではないかと思うのだ。
◆ブログ内関連記事
とりあえず、政府はＮＩＳＡ（ニーサ）の新制度案を固めたようだ。
ただしまだ素案の状態なので、ご了承を。この先また変わる可能性も大きい。
しかし、以下のニュースの内容でよいのだろうか？
「低リスクの投資信託」って何？
株はもともとリスキーなものだ。
どんな手堅い運用をしても儲かることもある反面、損することだってある。それは将来においてはまったくわからない。
たとえば、東日本大震災が起こる前まで東京電力といえば、配当利回りも高く、そして何より国民にとってとても身近で信頼の厚いところがあった。
ところが震災後、東電の信頼は大きく揺らぎ、株価も大きく下落してしまった。そして無配当となった。原発問題が完全に片付くまでは復配など夢のまた夢だろう。
現在のＮＩＳＡは、年間120万円。
この額は正直少なすぎるというのが私の感想だ。
マル優に肖（あやか）って年間300万円くらいあってもよいのでは？と思う。
れいわ新選組は、株の利益（損益も含む）を総合課税にしてはどうかと提案していますが、私はそれでは金持ちが株への興味が減退するのではないかと見ている。
「あるところから取れ」はごもっともなのだが、経済の流動性を加味した場合それはどうかと思う。
あまりに清らなかな水にしてしまうと、棲む魚がいなくなってしまうのではないかという懸念。
ＮＩＳＡという制度、思ったほど利用者はたくさんいない。
制度がわからないのか？知らないのか？
というより株式投資をしている人が人口の割に少ないと思う。
昔の対面営業であれば、お客様に周知するところだが、いまはネットが主流なので、自分で勉強しない人はこういう制度は知らないままだ。
ところで、財源が足らない、足らないというのなら、かつてあった約定代金の1％を売却時に源泉徴収した方がよいのではないか？高速で頻繁に商いする人からがっぽり取るというのがよいと思う。
この昔あった制度は、損しても1％源泉徴収される。
いろいろ考えるところはあろうかと思いますが、是非これも俎上に乗せてもらいたいものだ。
12月12日にも策定する与党税制改正大綱に盛り込む。年間の投資限度額は１階部分を２０万円、２階部分を１０２万円の合計１２２万円とし、５年間、最大６１０万円について、配当や分配金、譲渡益といった運用益にかかる税を非課税で運用できるようにする。
２階部分については、リスクが高すぎて資産の形成にそぐわないものを除外する方向で検討する。
現在のＮＩＳＡは年１２０万円を投資限度額とし、５年間、最大６００万円を非課税としている。５年末となっている投資期限を５年間延長し、新制度へと移行させる。