１.そもそも消費税とはどういう税か
消費税のもとは付加価値税、1943年、アメリカの経済学者カール・シャウプが「売上から仕入れや減価償却費などを引いた“付加価値”に課税する制度」を提案。個々の企業の「純利益」に課税するというもので、仕入れた分を差し引いた部分だけに税をかける、シンプルな発想だった。その後1954年、フランスのモーリス・ローレがこの付加価値税を変形させ、現在世界中で広まっている「すべての取引に課税→仕入税額控除→輸出時に還付」という今の消費税の基本形を作り上げた。当時（日本では昭和29年、戦後復興の真っ最中）フランスでも大戦後の復興期にあり、特に自動車輸出大手のルノーを支援する必要があったが当時のGATT体制下（現WTO）では輸出企業に政府が直接補助金を出すことが禁止されていた。そこでローレは直接補助ではなく付加価値税による還付金という形でルノーを支援する形を作り上げ、同様に輸出企業への支援を画策していた各国へと広がっていった。このやり方は実に巧妙で、自動車（あるいは機械）1台を輸出すると、使った下請け部品、製造装置、物流サービスまで遡り、関係企業が負担したすべての消費税が最終的に輸出企業に“まとめて”戻ってくる。輸出企業には、自分の払った消費税だけでなく、サプライチェーン全体で課税した消費税をまとめて還付されるという構造。こうして政府は一銭も負担することなく合法的に輸出企業に実質補助金を渡すことができるという仕組みである。国内の最終消費者だけでなく、サプライチェーンすべてに関わった全企業の払った税が最終的にすべて輸出企業に渡されるという悪辣な仕組みである。
２.日本における消費税の歴史
日本で消費税が導入されたのは、1989年（平成元年）4月1日、竹下登内閣のもと税率3％でスタートした。同時期、1989年（平成元年）5月から1年3か月の間に5回の利上げが実施され、2.5％だった公定歩合は6％台まで引き上げられた[3]。マネーサプライの増加率は、1990年には11.7％、1991年には3.6％、1992年には0.6％となっている。政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出し、いわゆる苛烈なバブルつぶしを行った。
消費税導入以前と以後の税率と税収構造を比較してみる。
・所得税最高税率 約60％ → 45％
・法人税率 約42％ → 23.2％
・消費税 0％ → 10％
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消費税導入以前は所得税と法人税が税収を支えていたが現在は消費税が一番大きな比重を占めている。
消費税導入の目的・意義として政府が説明していたのは、今後高齢化が進み社会保障費がますます増大を続けるがこれを支えるためには所得税のみに依存するのはすでに限界であり、景気に左右されない税収構造に転換するという事であったと思う。
消費税導入以前、所得税を払わず消費のみしていた人というのは、主に
1. 所得が基礎控除以下の人
2. 専業主婦
3. 多くの年金生活者
4. 学生
5. 失業者
6. 赤字の個人事業主
以上の人たちから新たに得た税収、所得税を払っていた人達の負担する消費税、法人の負担する消費税が現在では一番大きな税収となっており、専業主婦や学生が消費する分はすでに世帯維持者が所得税を支払った上さらに上乗せで負担する税という事になる。
現在のグロスの国税税収額を次に掲載する。
現在の消費税収はおよそ２６兆円、これに還付金推定７兆円（財務省や国税庁は「輸出企業向け還付金総額」を毎年公表していないが、元静岡大学教授の湖東京至氏の推計値がよく引用され、2022年度の推計値は、消費税還付総額：約7.1兆円）を加えるとグロスの消費税収は約３３兆円となる。
所得税収は約２５．３兆円、法人税収が約２１．７兆円、その他１１．２兆円となる。
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上記の消費税収の比率を見ると如何に消費税に依存しているかがはっきりわかる。
次にOECD各国と比較してみよう。
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国 |
標準VAT・消費税率 |
税収に占める消費課税の比率（概ね） |
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日本 |
10% |
約31〜36% |
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ドイツ |
19% |
約30%前後 |
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フランス |
20% |
約25〜30% |
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イタリア |
22% |
約25〜30% |
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英国 |
20% |
約30%前後 |
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カナダ |
5%（州税込み13〜15%が多い） |
約15%前後 |
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スウェーデン |
25% |
約25〜30% |
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デンマーク |
25% |
約30%超 |
|
フィンランド |
25.5% |
約30%前後 |
|
ノルウェー |
25% |
約30%前後 |
こうして見ると、日本の消費税率は10％とヨーロッパの20～25％と比べて低いのでまだまだ税率を上げる余地があるなどという話は、いかに大きな噓を含んだ話かという事がよくわかる。
３.国民負担のもう一つの大きなものに社会保険料の負担がある。
1988年以降の厚生年金保険料率の推移を見てみる
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年 |
厚生年金保険料率（労使合計） |
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1988年 |
10.6% |
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1996年 |
17.35% |
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2004年 |
13.58%→毎年引上げ開始 |
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2017年～現在 |
18.3% |
厚生年金だけで1988年の約1.7倍になっている。
健康保険（協会けんぽ相当）も、
· 1980年代後半：概ね4〜5％台
· 現在：10％前後（都道府県により差）まで上昇している。
さらに
· 介護保険料（2000年創設）
· 後期高齢者支援金
· 子ども・子育て支援関係負担
などが追加されている。
日本ではこうした社会保険関係負担は税とは別扱いされているが、OECD加盟各国では税と同じ扱いされている国が多い。
４.国民負担率の推移も見てみよう。
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年度 |
国民負担率 |
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1970年度 |
約24% |
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1975年度 |
約26% |
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1980年度 |
約30% |
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1985年度 |
約32% |
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1988年度 |
約36% |
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1990年度 |
約38% |
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2000年度 |
約36〜38% |
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2010年度 |
約38〜39% |
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2023年度 |
約46% |
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2025年度 |
約46.2%前後 |
私が大学生だった頃の1970年の国民負担率は24％、今の半分ちょいというところであった。
1970年・1988年・現在の比較
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項目 |
1970年頃 |
1988年頃 |
現在 |
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国民負担率 |
約24% |
約36% |
約46% |
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消費税率 |
なし |
なし |
10% |
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厚生年金保険料率(労使計) |
約8%前後 |
10.6% |
18.3% |
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高齢化率(65歳以上) |
約7% |
約12% |
約30% |
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法人税率 |
約40%以上 |
約42% |
23.2% |
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所得税最高税率 |
75% |
約60% |
45% |
次に、OECD主要国と国民負担率及び社会保障水準の特徴を比較してみよう。
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国 |
国民負担率※ |
社会保障水準の特徴 |
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デンマーク |
約45～50% |
医療ほぼ無料、大学無償、育児支援非常に厚い |
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フランス |
約45～50% |
医療・年金・家族給付が極めて厚い |
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スウェーデン |
約40～45% |
医療・教育・育児が厚い |
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フィンランド |
約40～45% |
医療・教育・失業保険が厚い |
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ドイツ |
約40～45% |
医療・年金・失業保険が厚い |
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日本 |
約46% |
医療・年金中心、高齢者向け比重大 |
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英国 |
約35～40% |
NHSによる医療無償が特徴 |
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アメリカ |
約30%前後 |
公的給付は限定的、私的支出が大きい |
この状態を見ると日本の社会保障が如何に高齢者に偏りすぎて現役世代に過酷な状況かがよくわかる。
これまでそもそも消費税というのはどういう税なのかに始まり、国民負担率までたどってきたが、日本における消費税負担というものはすでに北欧の高消費税高福祉国家と税収という点では同水準にあり、国民負担率でみても国民の実力以上に搾り取られすぎというように感じる。
ほとんどのOECD諸国は社会保障費も税と同じという考えで、歳入庁で一括徴収しているところがほとんどである。日本の場合年金も（国民年金、厚生年金と制度が複雑）社会保険も徴収するところがばらばらで、縦割りによる役所間の弊害もありロスも大きいように感じる。国民から徴収するのなら役所間で取り合いをしたり、余計な権限の肥大化をしないで済むようせめて歳入庁でロスや無駄の発生しないよう一括で処理してもらいたいものだ。また見てきたように消費税というのは、法人税を削減し輸出業者への補助金をひねり出すために、社会的弱者とされこれまで所得税を免除されてきた人たちからもあまねく徴税する仕組みである。
今の若い家族は殆どが共働きであり、かつてのように母親が子育てのみに集中する環境にはない。急激な社会変化で行政サービスも追いつかず、子育て環境も著しく悪化してしまった。
すでに安心して、将来に希望をもって子育てをする環境とは言えない中で出生率が低下し続けるのは当然の現象であると思う。
一方、日本の徴税構造は中央集権で国が限りなく大きな徴税権を握り、自主財源を持たない地方自治体に集めた税を交付金としてばらまくことで成り立ってきた歴史である。結果一部の大都市のみが財政的に潤いほとんどの経済的弱小地方自治体は衰退の一途をたどってきた。地方はいまや貴重な人材までほとんど都会に供出し、挙句の果てには、1票当たりの格差とかを理由付け議員定数まで大幅に削減される始末である。消費税率10％の現在、そのうち2.2％が地方税となっている。
そこで次のようなことを提案したい。
１.今後消費税は全額地方税とし、現在の2.2％をやや上回る3％とする。
２.消費税は最終小売りのみにかかる税（米国のように）とし、途中の累積をしない
これにより、輸出企業への還付金をすべてやめる。
３.東京や大阪などのような大都市と地方の消費税収に極端な差が生まれるようであれば、国が再分配を行う。
４.軽減税率は税制を複雑にするだけなので一律税率とする。
また、これまでの社会的議論も税や社会保障費の負担率をめぐるものがほとんどであったが、今後は経済成長による社会変化を中心とした議論に移行していくものと思われる。
以下にシミュレーションしてみる。
2％成長 国民負担率45％維持
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年数後 |
GDP |
税・保険料総額 |
税・保険料/GDP |
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現在 |
670兆 |
302兆 |
45.07％ |
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10年 |
817兆 |
368兆 |
45.04％ |
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20年 |
995兆 |
448兆 |
45.02％ |
|
30年 |
1213兆 |
546兆 |
45.01％ |
|
50年 |
1806兆 |
813兆 |
45.01％ |
3％成長 国民負担率45％維持
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時点 |
名目GDP |
税・保険料総額 |
税・保険料/GDP |
|
現在 |
670兆円 |
302兆円 |
45.07％ |
|
10年後 |
900兆円 |
405兆円 |
45.0％ |
|
20年後 |
1,210兆円 |
544兆円 |
44.96％ |
|
30年後 |
1,627兆円 |
732兆円 |
44.9％ |
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40年後 |
2,188兆円 |
984兆円 |
44.9％ |
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50年後 |
2,941兆円 |
1,323兆円 |
44.9％ |
10年ほど前、高齢化社会に突入したといわれたころは医療費負担や年金負担が級数的に上昇するといわれ、（実は何の根拠も無かった訳だが）年金も社会保障制度も破綻するなどととんでもない議論がまかり通っており、例によってマスメディアがバカ騒ぎをしていた。
本来正しいデータに基づき将来に向けた議論をすべき国会でも根も葉もない馬鹿理論に基づいたバカ騒ぎを重ね、失われた30年35年を無駄に過ごしてきた。そもそも多くの国会議員がバランスシートをまともに読めず、国の会計も家計簿程度の認識で本質的に理解不能な状態でこの国の運営を行ってきたことがこの国の最大の不幸であると思う。
与党も特に野党は（中には素晴らしい才能と知識を持つ方もいるが）悲惨なおじさんおばさんの集団で、この国が全く成長しなかったのも無理からんことだと思われる。
最後に、ここ1０年あまり何かにつけて財源財源とやかましく言われるが、何かにつけて財源と言い出したのは2012年民主党政権の時に始まった。
本来予算を審議するときに、財源の紐づけを必要とされるのは、義務的支出（法律等に基づき予算が義務付けられている支出〈給付・社会保障（メディケア・社会保障・保健・所得保障）と国債の利払い等〉）のみであり、裁量的支出にはそれぞれ個別の財源は必要ない。ただし裁量的支出の総額は上限が決まっておりその範囲内でやりくりしなさいというもの。米国ではこれがBudget Enforcement Act of 1990という法律で歳出を義務的歳出（法律で給付義務が定められている、公的年金制度・高齢者障碍者医療保険制度・低所得者向け健康保険・補足栄養支援プログラム（SNAP））と裁量的歳出（毎年の歳出予算法で決める支出、国防費・教育費・行政運営費等）に分離されており、民主党政権で始まったなんでも財源が必要という話は法的根拠も何もなく初めて政権を担い、訳も分からず舞い上がって何でもかんでも財源が必要と勘違いした結果、いまだにその間違いに気づかず「財源がーっ」とやっているだけのこと。与党の議員にもその類のおバカが（小渕優子等）たくさんおり、財務省にとって都合がよいのであえて間違いを正さず放任している状態。ともかく裁量的支出については個別の紐づけ財源は必要なく、裁量で予算総額内で必要に応じて配分すればよいだけのこと。裁量的支出は本来毎年必要に応じて予算が審議され決定されるべきものであり、前年と同額自動的に確保されるようなものではない。総額で上限キャップは決まっているものの内容は状況と必要性に応じて柔軟に決定されるべきもの。現状はすでに極めて硬直しており、必要な提案に対しても財源を示せという極めて理不尽な要求がまかり通っており、前年確保した予算は今年も既得権として確保するのが当然という硬直した頭脳の議員がほとんどで、こういう馬鹿どもにこの国の運営を任せて大丈夫なのかほとほと心配である。
ついでにもう一つ、先日来年度の政府予算が示された、総額143兆円規模。
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総額 |
143兆円 |
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国債費 |
36兆6386億円 |
25.62% |
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債務償還費 |
20兆25億円 |
13.99% |
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総利払い費 |
16兆5,888億円 |
11.60% |
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その他 |
106兆3614億円 |
74.37% |
国債費が予算全体の25％以上を占めている。
しかしよく見ると、このうち債務償還費というものは算入する必要がない。
財務省は以前から国債償還60年ルールという事を言っているが、実際は償還期限が来たら同額の借換債を発行して償還を行い国債を実際に償還することはない。この辺が家計の借金と違うところで分かりにくいかもしれないが、世界中で実際に国債を償還している国はない。
また、ここに上がっている利払い費というものもグロスの金額で、実際は政府保有証券や貸付金等の利息収入等があり、こういった収入を差し引きしたネットの利払い金額は10兆4000億円程度になる。グラフで示す。
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総額 |
116兆7614億円 |
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国債費 |
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純利払い費 |
10兆4000億円 |
8.90% |
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その他 |
106兆3614億円 |
91.1% |
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上が財務省の示す金額で作成したグラフ、下が本来示すべき正しい姿の国債費の姿です。
石破前総理が日本の財政はギリシアより悪いと言っていましたが、彼の首の上に載っているのは多分カボチャ頭ではないでしょうか。この程度のことが理解できない男がこの日本の総理大臣であったことがどれほど恐ろしいことであるのかお判りいただけたと思います。
ともあれ財務省に騙されないよう皆さん充分ご注意ください。