無線従事者の『航空無線通信士』と似ていますが別の資格です。
【航空無線通信士】
◆所管：総務省
◆電波法に定められている国家資格で無線従事者
【航空通信士】
◆所管：国土交通省
◆航空法に定められてる国家資格で航空従事者
所管する省も根拠となる法も異なります。
ここで航空従事者の国家資格とは。。。
航空機の操縦その他の運航の業務又は整備、改造をした航空機についての確認の業務を行おうとする者は、国土交通大臣の航空従事者技能証明（ライセンス）等を受けなければなりません。技能証明等は、航空法に基づきその要件として、（１）一定の年齢及び飛行経験を有すること、（２）一定の欠格事由に該当しないこと、及び（３）航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するための試験に合格することを規定しています。
<国土交通省のサイトから抜粋>
航空従事者は航空通信士の他に操縦士、航空整備士、航空工場整備士、航空機関士、航空士があります。
航空通信士の資格を取る(航空従者技能証明書を発行してもらう)ためには他の航空従事者と異なり実務経験は不要ですが、試験に合格する他に電波法による第一級総合無線通信士、第ニ級総合無線通信士、航空無線通信士のいずれかを取得していなければなりません。
注：航空特殊無線技士では不可
更に実際に航空通信士として乗務するためには試験の他に医療機関で第2種航空身体検査を受けて合格する必要があります。
健康でなければならないってことですね。
ただ、現在の日本では航空通信士を募集している企業、団体は無いのが現状です。
(ネットで調べると海上保安庁には航空通信士がいるようなことが書かれていたりしますが、海保内部で養成していると思われますので募集は行われていません)
航空機のパイロット(操縦士)になるためには総務省所管の航空特殊無線技士、航空無線通信士、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士いずれかの取得が必須となっていますからパイロットが無線の操作を行います。
パイロット自らが無線を操作するので通信専門の乗組員は不要となっています。
モールス信号で遣り取りしていたりアナログ計器が多数配置されていた数十年前ならいざ知らず
現在の航空機ではアビオニクスが発達したこともあり無線に限らずパイロットが全ての操作や計器の監視を行います。
ですから航空通信士だけでなく航空機関士、航空士も日本では絶滅した職種となっています。
航空機関士、航空士は資格ができた当時は職種として存在していたのですが航空通信士だけは資格ができた時から絶滅していた珍しい国家資格です。
航空機関士、航空士の資格を取得するためには実務経験が必要になるので新たに技能証明書を取得することはほぼ不可能ですが航空通信士だけは最初から絶滅しているのに今でも資格を取得できるこれまた珍しい資格です。
航空通信士の資格取得に実務経験も実地試験も不要なので航空業界と関係無い人でも取得できる唯一の航空従事者です。
学科試験を受ける段階では無線従事者の免許は不要ですから先に航空通信士の試験を受けて、後から一/ニ総通、航空通の試験を受ける方法も可能です。
航空通信士の試験は毎年3月と7月に実施されています。
この資格は受験をするのに火薬類取扱保安責任者試験とはまた違った手間があります。
受験申込がネットでできないだけでなく願書のダウンロードもできません。
ここまでは火薬類取扱保安責任者試験と同じなのですが
願書自体の購入が必要となります。(無料配布でもありません
)国土交通省のサイトを見てもどうやって入手するかは書いていません(^^;
願書は航空業界向けの書籍を扱っている書店から購入することになります。
試験の申込は願書に必要事項を記載して更に受験料の収入印紙を貼付して申請するのですが、この願書への記入は鉛筆！
小型船舶操縦士の免許の申請(含む更新)も鉛筆書きだったような気がします。
国土交通省(旧：しかも運輸省の方)は鉛筆が好きなんでしょうか。
長くなったので今日はこの辺で