関税障壁撤廃が実は非関税障壁撤廃をも含まれているのではないかという疑念は消えない。米国との二国間交渉にすればいいのに、あからさまな要求を隠して環太平洋などという冠をつけて日本を誘っている。
また国民皆保険制度が崩されるのではないかという懸念も払拭できない。日本の社会保障制度にまで米国が踏み込んでくる可能性が高いからだ。
TPPの交渉に日本が参加した場合、そして協定締結に向かう時に、製薬業界や薬価制度にどのような影響があるのか現時点では不透明だ |
TPP参加について国民の信を問うべきだ!