米証券取引委員会(SEC)は16日、サブプライムローン関連の組成商品で、米金融大手ゴールドマン・サックスが情報開示を怠っていたとして、同社を証券詐欺の疑いでニューヨーク連邦地裁に提訴したと発表した。

 発表によると、ゴールドマンは、ヘッジファンド・ポールソン&カンパニーにサブプライム関連の証券CDO、MBSを組み込んだ証券の選定に関与させたが、投資家への情報開示が不十分で、後に大量に売られたために暴落し投資家たちが10億ドルにも上る大きな損失を出したという。

 投資家への情報開示といま言われているが、証券化した時点でサブプライムローンの危険性は隠され、ハイリスク高リターンを売り物にしていた。

 ポールソンは2007年4月までにゴールドマンと共同で組成をし、1500万ドルを支払った。そして、2008年1月までにはこのポートフォリオの 99%にショートポジションを仕掛けていたという。

 業績を急回復させてきた投資銀行業界にあって、今回のSECの動きがどこまでの影響を与えるのか。また、今後SECがほかの商品や他の会社に目をつけるのかどうか、など様々な面において注目を集めそうだ。行政が市場介入することを嫌っている米国において、果たしてどこまで追求するのか、また仕切れるのか、注目したいところだ。