前原国交相は鳩山首相のブレを修正するためか、代案がなければ辺野古案を進める、社民党を連立から切り離す用意はあると米国側に発言したという。
 鳩山首相が国防ということを詰め寄られてぶれて、また社民党からの抗議で『グアム』案を排除したわけではないと官房長官から調整意見が出たりした中、前原大臣のこの発言の意図は米国との関係を最大限に考えた発言なのだろう。


 だから前原みたいな跳ね上がりに、政治を任せてはいけないのだ。米国との関係、政権交代したのは米国とて同じだが、米国のアジア戦略の拠点としての、国際戦略拠点としての日本への思惑は変わらないとおもう。沖縄はアジアにおける最大の拠点であり、そこから中東やその他の戦争地域へ軍隊を動かす重要な位置を日本の沖縄が占めていると言うことだ。この先米国との関係を小泉元首相が言った日米同盟=軍事力を背景にした関係を続けていくのか、それとも東アジア共同体構想のなかには米国が入るのか入れないのか、日本はそろそろ戦後の冷戦体制で培われた日米安保から脱却すべきときを考えるべきだと思う。
 中国の軍事力増強、特に海軍力の増強は潜水艦群や空母を手に入れたことでも、日本の脅威だと思っている輩がいる。また北朝鮮の挑発行動に色めき立ち、だからミサイル防衛などというあたりもしないミサイル防衛が必要だと米国の軍需産業を潤す考えしか出てこない。
 軍事共同体からの脱却を21世紀における日米関係、東アジア、国際社会の中で日本はどうあるべきかなどを探るべきではないかと思う、そのためにも日本国憲法第9条の原点に返るべきである。